新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、私たちの生活に多大なる影響を与えています。
これまでマイホームの購入を前向きに検討していた方たちにとって、今のコロナショックは寝耳に水の出来事だったのではないでしょうか。経済に与えるダメージも深刻なもので、リーマンショックを超えると言われているほど。緊急事態宣言は一部の都道府県を除いて解除されていますが、まだまだ先行きは不透明なため「マイホームの購入は先延ばしか、もしくは止めておいたほうが良いのでは」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、コロナショックとマイホーム購入のタイミングについて考えてみましょう。

《購入するのならそのタイミングはいつか》

東京や大阪などを除いた多くの県では緊急事態宣言の解除はされたものの、引き続き不要不急の外出自粛が呼びかけられています。ピーク時より数を減らしたとはいえ新型コロナウイルス感染症の新規患者の数がゼロになったわけではありませんし、不動産市場としてもモデルルームも営業の自粛、中古物件の取引もほとんどないといった状況ですから、正直に言えば「動きたくても動けない」ことには違いありません。

しかし、このコロナショックが落ち着く日はいずれ来るでしょう。感染状況が今よりさらに減少すれば混乱はある程度収束し、日常生活が戻ってきます。 その時、「いつどのタイミングでマイホーム購入をするか」が問題になってくるのです。

■早めに動いたほうがいい？

今の状況は、1980年代後半あたりに起きた“バブル”に非常に似ていると言われています。
金融緩和をはじめ、景気の安定・底上げを図るための政府による財政出動、低金利や原油安など、いくつもの条件が重なっています。この状態でコロナショックが落ち着けば大量のお金が金融市場に残ることになり、そのお金は株や不動産市場に向かう可能性が高まるでしょう。
その結果、バブル期のように不動産価格が高騰してしまう確率が高いのです。

しかし当時と大きく異なっているのは、人口が減少傾向にあることと、都心部への一極集中が進んでいること。
1980年代のように“どのような不動産であっても値上がりする”という事は考えづらく、都心部や駅近、大型商業施設が集まったエリアなど、人気の高い、もしくは利便性に恵まれた物件にかぎり「これからバブルのような状態になる可能性がある」とみられているようです。

いくら今回のコロナ過によって、人口が密集している地域ならではの弱点が見つかったとしても、多くの仕事が集まり、公共交通機関も整っているうえ、買い物にも便利である都心部が“住む場所”として魅力的なものであることには違いありません。
そのため、そのようなエリアや物件に住みたいと考えているのであれば、コロナの動向を見つつも動ける状況になったら可能な限り早めに動いたほうが良いかもしれません。

《買いたい時がマイホームの買い時》

マイホームは購入したい時が買い時とよく言われますが、当初からマイホームを購入する理由があって検討していたのならば、その理由が無くならない限りは「今が買い時」と言えるでしょう。自粛ムードに押され、マイホームを購入する気持ちが冷めてしまっているかもしれません。しかし未来は今より状況が良くなる、とは誰も言えないのです。

もちろん緊急事態宣言の解除がされていない都道府県ならばもうしばらくは控えるべきですが、すでに解除された、または解除された後であれば、状況を見ながら住まい探しを進めても良いのではないでしょうか。