2019年1月には戦後最長の景気回復期間を更新する可能性が高いと指摘されています。しかし、ペースがなかなか加速していないので、景気回復を実感しにくいのが現状。東京オリンピックまでは景気回復が続くともいわれている今、金利・住宅価格が上昇する前に購入に踏み切ってみるのも一つの選択です。

《賃貸も長く住めば大きな出費です》

購入すればローン完済後は管理費等・税金のみ。また、資産として残り、リフォームや賃貸・売却することも自由に選択できます。年金暮らしで賃貸住宅に住み続けるという選択は大きな不安になるのではないでしょうか。老後もずっと住める家があるということは大きな安心になります。

《持家なら万一の時、賃貸よりも安心です》

住宅を購入する際には、ほとんどの方が住宅ローンを利用すると思いますが、その場合、万が一に備えた「団体信用生命保険」があるので、家族と家に安心を残すことができます。

▼団体信用生命保険とは
住宅ローンの返済途中で亡くなったり高度障害になったりした場合、本人に代わって生命保険会社が残代金を 支払ってくれる保険です。住宅ローンを組む場合、ほとんどの金融機関でこの保険への加入が必須条件になっています。保険料は金融機関が負担してくれることが一般的なので、加入者は保険料を支払う必要がありません。

《頭金が少なくても購入できます》

今から頭金をためる場合、実際の購入は数年先となり数年後の金利が上昇していれば、むしろ負担増、ローンを組める年数も変わってくる場合は、より負担は大きくなってしまいます。購入後に貯金をして余裕のある時に繰り上げ返済するのも一つの手段ですが、住宅ローンは夫婦合算の年収で組むことも可能ですので、1人でローンを組むのが難しいという方でも2人で併せて組むことができます。

《超低金利が続く今がチャンスです》

国内の景気回復が順調に進めば金利の上昇も考えられます。金利が上がる前の今が、ローンを組む好機といえます。また、消費税が8％から10％へ増税される可能性もあります。消費税は契約時ではなく、お引渡時の税率が適用されます。

以下に金利変動によるシミュレーションを出していますのでぜひ参考にしてみてください。
今現在に物件購入をした場合の返済額と、今から貯蓄をして2年後の金利上昇を過程した場合の返済額を比べています。

【金利変動によるシミュレーション】
●家族構成…夫婦、子供1人　計3人
●世帯年収…550万円
●貯蓄金額…100万円

といった形で、2年後に金利が上昇していた場合、2年間貯蓄した分の120万を自己資金として入れたとしても、借入額は下がっても月々の返済額も総返済額も上がってしまい、最終的な支払額に大きな差が出てしまいます。
さらに消費税アップや住宅価格上昇の予測など、金利上昇以外のリスクもあるかもしれないので、低金利な今が購入を検討するにはベストな時期と言えるかもしれません。