[物件OFFコラム]今、マイホームは買い時?アフターコロナの住宅市場はどうなってるの?|物件OFF

今、マイホームは買い時?アフターコロナの住宅市場はどうなってるの?

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響は世界中がマイナスの影響を受け、今も引き続き停滞をしている国も少なくありません。日本国内でも様々な業種がダメージを受けました。中でも不動産業界は顕著で、一時期は賃貸と仲介の業務の大幅な減少、住宅取引数も最大80%ストップするなど、その被害は消して小さくはないものでした。

中には、今年中のマイホーム購入を考えていたけれど、コロナ過に伴って先延ばしにした方もいらっしゃるのではないでしょか?アフターコロナの今、マイホームは買い時なのか、それとも先延ばしにしたほうが良いのか、住宅市場の状況から読み取ってみましょう。


今、マイホームは買い時?アフターコロナの住宅市場はどうなってるの?

 

《コロナ過とリーマンショックとの違い》

 

結論から言いますと、新型コロナウイルス感染症の波が落ち着いてきたことにより住宅市場はすでにコロナ前に戻りつつ、さらにこれまで押さえつけられていたことにより需要が一気に高まった状況となっております。
もちろん観光・宿泊業界や外食産業など複数の業種が大打撃を受け、今でも回復の兆しが見えていないことは事実です。同じように不動産業界でも首都圏の新築マンションの取引数は85%減、中古市場ではおよそ半数と、前年と比べると大幅減となっていました。
ですが、価格が下落するまでには至ってはいないのです。

同じような深刻な経済低迷といえば、2008年のリーマンショックが挙げられるでしょう。
リーマンショック時には“お金”の動きが止まったことにより世界中の金融機関が打撃を受け、日本にも不景気の波がおとずれました。不動産業界は市場の悪化により販売用不動産が売れなくなり、在庫が一気に増加。それにより不動産は値崩れを起こし、多くの会社(不動産開発業者)が倒産する事例が相次いだのです。

その一方、コロナ過によって動きが止まったのは“モノ”と“人の流れ”であり、“お金”の動きは危機と言えるほどには止まっていません。その上で積極的な財政出動や無期限金融緩和などによって、手元資金は潤沢にあるのです。
外出自粛要請により売主・買主ともに様子見が続いたことによって一時的に取引数の減少を引き起こしただけで、実際に需要が無くなってしまったわけではない、ということなのでしょう。現に、東京や埼玉へ新築住宅を供給する会社では過去最高記録を更新するほどですし、不動産仲介市場も好調となっているようです。



■本当にニーズに変化が見られているの?

外出自粛要請でテレワークが多くの会社で導入されたことにより、当時は「密を避けた郊外・地方都市への移住者の増加」や、「人口が密集する都心や駅近の需要減退」など多くの予想がされていましたが、蓋を開けてみれば実際には一部のみの話であり、それほど顕著なニーズの変化はみられていません。
それどころか、数か月間のテレワークによる「これまでの通勤時間への疑問」と、電車やバスといった「公共交通機関による密への不安」が浮き彫りになった結果、これまでよりもさらに「都心へ」「駅近へ」のニーズが高まっているのです。

 

本当にニーズに変化が見られているの?




《不動産市場はこの先どうなる?》

 

ホテル需要の喪失により、新築マンション価格に影響があるのでは?という声も聞こえてくるようですが、それほど影響が大きいものではないとみられています。
確かにここ数年、新築マンションの発売戸数が年々減少していました。新築マンションとホテルは共に「都心・駅近」に建てられるものであり、競合したその結果ホテルが優先的に建てられていたため、必然的に新築マンションの提供数が減っていたのです。たとえホテル需要がなくなったとしても、新築マンションの需要がありますので大幅な変動は見られないと考えられています。

とはいえ、新型コロナウイルスは完全に落ち着いたわけではありませんし、これから第3波、第4波がこないという確信もありません。また大地震や巨大台風による風害・水害、さらには海外情勢に対する懸念などが全くないというわけでもないでしょう。
さらに2012年から長く続いた政権が終わり、9月には新内閣が誕生しました。ですが前内閣の路線継承が全面的に強く出ているために経済政策に目新しいものが見当たらず、ここ最近陰りが見え始めていた住宅市場の勢いが急激に上昇するということは少し考えにくくなっています。
“景気の回復は見られていないのに、株や不動産の価格が上昇している”という今の状態が「30年前のバブルと状況が酷似している」という意見もあるほか、景気回復には至らず不動産などの価格も頭打ちになる可能性も低くはないなど、やや判断に難しい時期に差し掛かっているとも言えるでしょう。

 

不動産市場はこの先どうなる?

そのため、先行き不透明なこの時期にマイホームの購入を躊躇ってしまうというのは、ある意味当然のことです。
しかし住宅ローン控除の期間延長(最大13年)、すまい給付金の金額・対象者拡充など様々な政策が実施されてる“今”のうちにこそマイホーム購入をしておくというのもひとつの選択肢かもしれません。




《マイホームの買い時とは?》

 

不動産業界の現状から、アフターコロナによる実際の需要の変化、今後の予想などをご紹介しました。

新型コロナウイルス感染症の終息までの長期化が予想され、ワクチン開発にももうしばらく時間かかるということから、「マイホーム購入のタイミングは今ではないのでは」と考えてしまうのは仕方がありません。
しかし住宅ローンの金利や政策などは特に変化がないため、無暗に先延ばしにするのも得策とも言えないでしょう。

 

マイホームの買い時とは?

マイホームの購入というものは家族の将来設計に合わせて行うべきもので、市場の動向で判断するものではないのです。もちろん新しい生活様式であるマスクや手の消毒、ソーシャルディスタンスなど感染対策をしっかりと行った上で、マイホーム探しを行いましょう。

 

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