人生最大の買い物とも言われるマイホームの購入は、誰もが失敗をしたくないものです。マイホームが欲しいけど、購入してから欠陥が見つかったら、もしも建築中に会社が倒産してしまったら…など、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。もちろんその不安が取り越し苦労であれば良いのですが、そのようなトラブルが生じる可能性はゼロではありません。

そこで今回はそのような不安を払拭するために、大切な財産であるマイホームを守る保証制度をご紹介します。

《瑕疵担保保証とは》

住宅を購入する際に最も不安を感じやすいのは「購入後に不具合を見つけた場合、余計な出費がかかってしまうかも」ということではないでしょうか。
そのような不安を解消するのが「瑕疵担保保証（かしたんぽほしょう）」です。
不動産を売却する側には“瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）”というものがあり、その不動産に瑕疵、つまり見えない欠陥や不具合を買主が見つけた場合、売主側がその責任を持たなくてはなりません。その補修費用を売主側が補償することが瑕疵担保保証なのです。
保証期間は法律で義務化されており、新築住宅の場合は10年間に設定されています。

とはいえいくら10年間の保証があったとしても、売主側である会社が倒産してしまっては保証を受けられないことになります。そのような状況に備えて、新築住宅を販売する会社にはあらかじめ保証に必要となる資金を預けておく、もしくは保険に加入することが法律で義務付けられているのです。
もしも保証期間中に販売会社が倒産してしまっていても、補修費用を受け取ることが出来るということは購入する側から見れば大きな安心となるでしょう。

《住宅完成保証とは》

自分たちの希望を叶えることができる注文住宅は、やはり人気が高いものです。とはいえ注文住宅は完成まで非常に時間がかかるもので、最短でも半年、中には2年以上かけてようやく理想の家が完成したという方もいらっしゃいます。
そのように時間がかかるものだからこそ、不安なのは「依頼をした会社が建築中に倒産してしまった場合」。可能性はとても低いものの、絶対にありえないともいえません。

そのような事態を防ぐのが「住宅完成保証」になります。こちらは注文住宅の建設中に施工会社が倒産などの理由により工事続行が不可能となった場合、国の公的機関が保証をしてくれる制度になります。
これにより、“万が一”を心配することなく注文住宅の建築を依頼をすることができるでしょう。
また、住宅保証機構に登録している建築会社を選ぶことも重要です。こちらも建築会社の倒産などで工事がストップした場合、他の建築業者を斡旋してもらうことで損害を最小限に留めることが出来ます。

《地盤保証とは》

家を建てる時、外観のデザインや間取りなど、つい建物部分ばかりに気を取られがちです。しかし長く安心して住み続けられる家づくりを考えるのであれば、大切な家を支える“地盤”もしっかりと確認しておかなければなりません。
こちらの「地盤保証」は、住宅地盤の調査会社による調査や、地盤補強工事による工事を起因にした被害が発生した場合に、建物や地盤の修復工事を行うことを保証してくれる制度になります。

地盤保証の適用を受けるためには、地盤保証機関に加入している建築会社を選ぶ必要があります。手続きそのものは建築会社を通じて行われますが、保証内容などはそれぞれ異なりますので、十分な説明を受ける必要があるでしょう。
なお、大規模な地震や自然災害によって影響を受けた場合は、内容が変化する可能性があることも留意しておかなければなりません。

《アフターサービスとの違いは？》

保証とアフターサービスは同一視されやすいものですが、実際には異なるものです。
保証はここまで説明した通り、法的な拘束力があるもので、例えば「瑕疵担保保証」であれば瑕疵担保責任に基づき、必ず無料で修理・修繕が行わなければなりません。法律で厳密に守られているため、万が一が発生したときは責任を追及することができるものが保証になります。

その一方で、アフターサービスはあくまでも「ハウスメーカーや住宅会社が独自に提供しているサービス」であり、法的な裏付けが存在していません。義務ではないため、中には修理を依頼したとしてもその後の連絡がつかないなど、問題が発生しても責任を問うことが出来ないのです。

もちろんそのような悪質な業者ばかりではなく、手厚いケアが長期間受けられる会社も多くありますので、あらかじめ事前にしっかりと内容を確認しておきましょう。

《まとめ》

今回は瑕疵担保保証や完成住宅保証、地盤保証の紹介から、アフターサービスとの違いまでをご紹介しました。

誰もが大なり小なりのトラブルは経験するものですが、大きな目標であり節目となる「マイホームの購入」の際の重大なトラブルは避けたいもの。これらの保証は、マイホームの完成前から引き渡して住んだ後も購入者を保護してくれる制度になります。
もちろん、必ず「万が一のこと」が発生するわけではないため、必要ないと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし少しでも不安を抱えている、リスクを回避したいと考えているのであれば、これらの保証を利用することで前向きな検討を進められるのではないでしょうか。