数年前に大きな話題となり、様々な物議を醸した「老後資金問題」。老後の生活のためにはどれだけの貯蓄があれば良いのか、自分は本当に年金を受け取ることができるのか、見通しが難しい状況であるため不安を感じている方も多いでしょう。知らないことだからこそ、余計不安になってしまうのはある意味仕方のないことなのかもしれません。

老後に対する心配や不安感を無くすためには、まず老後に得られる定期的な収入を確認し、いくら足りなくなりそうなのかを把握した上で月々の収支をプラスにする仕組みを整え、十分な老後資金をあらかじめ確保しておくことが重要です。
そのために今回は、現在の高齢者の生活とその現状を見た上で、より安定した老後生活を送るための資金の準備方法をご紹介します。

《老後の生活に必要な金額と支出》

まず、現在の高齢者の状況を見てみましょう。
退職後の生活を支えるためのメインの収入源となりうるのは、ほとんどの人々は“公的年金”になります。日本年金機構が公表した夫婦2人のモデルケースではその額は約22.1万円ほど。もちろんあくまでもモデルケースのため、これ以上もありますし以下も当然あるものの、おおよそこの程度の金額を受け取ることが可能となっています。
その一方で、老後生活を実際に送る上で必要となる生活費は、生命保険文化センターによる意識調査によりますと、夫婦2人の最低日常生活費は月額平均で約22.1万円となっています。必要最低限の生活を送るのであれば、公的年金だけでも生活することは不可能ではないようです。

しかし、あくまでもこれは必要最低限の生活であり、ゆとりのある生活を送ることは難しいことは事実でしょう。趣味の内容や他者との関わり方、お金に対しての考え方などでも必要となる金額は左右されますが、けして贅沢な暮らしではなくても「ゆとりのある老後」からは程遠い暮らしであることが見えてきます。

その上で、忘れてはならないのが“医療費”になります。
自分は健康に自信があるから大丈夫と思っていても、高齢になってしまえば状況はまた変わるでしょう。実際の生涯医療費のうちのおよそ47％は70歳以降で必要となるという結果が出ているほど、高齢者と医療費は切り離すことはできないのです。
公的年金だけで生活していくことは可能でも、そこに医療費は含まれていません。さらに医療費は徐々に上昇しているという事実もあり、公的年金だけでは必要最低限の生活すら難しくなることは容易に想像できるでしょう。

■平均寿命と生活費

寿命が延びれば延びるほど、その分だけ生活費が必要となるのは当然のことです。
平均寿命は男女ともに年々延びており、厚生労働省が発表した令和2年簡易生命表によりますと、平成27年の男性の平均寿命は80.75歳であったのに対し、令和2年では81.64歳まで延びています。女性も平成27年時点の86.99歳に対し、令和2年では87.74歳と、短い期間にもかかわらず着実に延び続けているのです。

当然これは平均であり、確実にこの歳まで生きれるという保証ではありません。が、100歳まで到達した高齢者の数も51年連続で増加していたりと、“人生100年時代”は遠い未来の話ではないのです。寿命が長くなればゴールも遠くなり、先も見通しにくくなってしまいます。はっきりと見えないからこそ、老後に対しての不安感がどうしても拭えなくなっているのでしょう。

■将来年金は受け取れるのか

現役世代、特に若い世代を中心に不安視されているのがこの「自分は年金を受け取れるのか？」というものです。
年金は世代間扶養という仕組みが採用されており、今の現役世代が支払っている年金がそのまま現時点での高齢者世代の年金に充当されています。分かりやすく言ってしまえば“現役世代が高齢者世代を支えている”という認識でも間違いないでしょう。

現役世代が多ければ問題がなかったこの仕組みも、少子高齢化が進むにつれてその在り方が疑問視されていることは否定できません。「自分たちは受け取ることすらできなくなる」というような最悪のケースは免れたとしても、支えている現役世代が少なくなれば公的年金の財源も不足するため、将来的に年金額が減少する可能性が高くなっています。

《老後資金はいつまでにどうやって用意するか》

公的年金に不安を感じるのであれば、老後のための資金を用意しておく必要があります。
しかし、マイホームの購入資金や子供の教育費などで手一杯で、なかなか老後のことまで考えている余裕がない、という方がほとんどでしょう。また、いつまでに用意しておけばよいとは言っても、「老後」がいつからになるかは人によって異なるという点が大前提となります。

基本的に、老後とは「退職後の余生」と考えられることがほとんどです。つまり老後資金は、定年退職を迎えてから公的年金の受給が開始する60～65歳の時期までに用意しておくことが一般的となります。生命保険文化センターの調べでも、老後資金の使用を開始する年齢は65.9歳が最も多い結果となっており、おおよそこの年齢に達するまでに老後資金を準備しておいたほうが良いと言えそうです。

■キャッシュフローの見直し

お金は貯めておけば良いというわけではなく、キャッシュフローを見直しをすることも重要なポイントです。キャッシュフローとは“お金の流れ”であり、どのようにお金が入りどうやって出て行っているのかまで、全体的なお金の動きを把握することになります。
貯蓄がどれだけあったとしても、収入より支出が大きくなってしまえばいずれ資金は底を尽きてしまうでしょう。そうならないためにも支出よりも収入を増やすか、収入よりも支出を減らして“キャッシュフローをプラス”にする必要があるのです。

また、マイホーム（持ち家）に住んでいるか賃貸住宅に住んでいるかも大きな差になります。
住宅ローンの返済が終わっていれば、その分だけ月々の支出を抑えることが可能です。反対に、返済中もしくは賃貸住宅に居住中の場合はプラスにするのはやや難しくなってくるかもしれません。
なお、ローンが完済していたとしても、リフォームや修繕などの出費があることも忘れないようにしましょう。

《老後の貯蓄が足りない場合の対策方法》

どうしてもキャッシュフローがプラスにならないのであれば、対策を行わなければなりません。
考えられる対策方法はこちらになります。

■再就職をする

バブル期のように「60歳で定年退職をする」という常識は、今ではほぼなくなっています。
これは以前は60歳から満額で年金受給できたからであり、少子高齢化の影響によって受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現行では原則65歳からとなっています。つまり、60歳で定年退職をした後の5年間を無収入で過ごすのならば、その5年間の生活費は貯蓄を切り崩さなくてはならないでしょう。
この期間だけでも定期的な収入を得ることができれば、キャッシュフローの改善が見込めることも少なくないのです。

2013年4月改正の高年齢者雇用安定法により、希望すれば定年退職後も働き続けることは不可能ではありません。もちろん再雇用にこだわる必要もなく、何かしらの仕事を再び始めて「定期的な収入を得る」ということが何よりも対策になると言えるでしょう。

■年金の繰り下げ受給

年金の受給開始年齢は原則で「65歳から」となっていますが、これはあくまでも原則ですので、65歳以前に繰り上げることも、65歳以降に繰り下げることも可能です。60歳から65歳になる前までに年金受給を開始することを“繰り上げ受給”、65歳以降70歳までの間に年金受給を開始することが“繰り下げ受給”となります。

老後の貯蓄額に不安を感じるのであれば、年金受給を65歳以降に遅らせる“繰り下げ受給”を選ぶのも手でしょう。受給開始年齢を65歳以降にすることで、1ヵ月当たり0.7％ずつ増額させることが可能であり、例えば70歳からの受給開始であれば42％も増額させることが出来るのです。
とはいえその70歳に達するまでは公的年金という収入もないため、再就職など代わりとなる定期収入を獲得する必要はあります。しかし「元気なうちは働きたい」、「少しでも受給額を増やして安定を得たい」なという方には良い選択肢であると言えるでしょう。

なお、2022年4月以降であれば“75歳”まで受給開始年齢を繰り下げることもできるようになります。

■資産運用を行う

不足額を確保するために支出を減らすことや収入を増やすのも重要ですが、“貯蓄・運用”という方法もあります。ここまでにご紹介した再就職や受給年齢の繰り下げなどは、実際に高齢者になってから取れる対処法であった一方で、現役世代から準備しておける対策方法がこちらになります。
まず積立で老後に向けて利用しやすい制度としては、

・国民年金基金
・iDeCo（イデコ）
・NISA（ニーサ）
・個人年金保険

などが挙げられるでしょう。
また、投資信託や株式投資、不動産投資などで収入を得て、年金の不足分を補うという方法もあります。投資は少なからずリスクを伴うものであるため、絶対に安全であるとは言い切れません。どれも一長一短がありますので、それぞれのメリットとデメリットを把握した上で自分に合った適切な手段を選びましょう。

《ゆとりのある老後の生活のために》

老後に対しての漠然とした不安感は、ほとんどが「わからない」「見えづらい」ということが原因となっています。そのため、可能な範囲で老後資金を把握し、理解することが重要となります。年金などの収入だけを見るのではなく、支出も含めた全体のキャッシュフローを予想し、早いうちから対応を行いましょう。

準備が整えば先も見通しやすくなり、不安も解消できるのではないでしょうか。