《引き渡しまでに荷物の撤去が基本》

家の引き渡しの時には、室内を「何もない状態」にしておくのが基本になります。
家具や家電を残しておけばその価格分だけ上乗せして売却できる、と考えている方もいらっしゃるかもしれません。ですが、それによって売却価格に影響を与えることはほぼない上、置いたままの場合は売主側がその撤去費用を負担しなければならないのです。
買手にとっては、売主の置いて行った家具などは不用品として認識することがほとんどですし、喜ばれることはまずありません。まだ使えるものであっても、他人が使用していたものに抵抗を感じる人もいるでしょう。多くの人は自分が選んだ家具や家電を使いたいと考えることから、残された家具家電は買主にとって処分対象になることが大半なのです。

たとえ売却時に「家財道具付き」「無料で譲ります」と記載していたとしても、希望する人が少ないのが実情になります。

■荷物を置いておけるケース

買主が家具の引き取りを望むケースもないわけではありません。その場合は、家具を置いたまま家を引き渡しても問題ないでしょう。
ただし当然ですが、買主が希望した場合のみです。

売出段階の公告に「家具家電付き」などと記載し、これを買主が「その条件で良い」とした場合のみであり、契約段階や契約後にいきなり伝えることはできません。また、その家具や家電にどれだけの価値があるものだとしても、金額の上乗せをすることも避けましょう。
あくまでも家具家電の引き取りが売買条件のひとつであって、それが売却価格に反映されることはないのです。

とはいえ、「家具家電付きでの売却」という条件によって、購入希望者の幅を狭めてしまう可能性もありますので注意しましょう。

■置いたままのほうが喜ばれる家電も

エアコンや照明などといった“付帯設備”と呼ばれるものに限っては、そのままの状態で引き渡しがほうが良いです。これらは撤去が容易ではない上、取り付け・取り外しに工事費が必要になります。そのため、買主もそのままの状態を希望することがほとんどでしょう。

もちろんですが、状態が良くないものなどは撤去を希望されることもありますので、あらかじめ話し合いは必須となります。事前に不動産会社に頼み、「付帯設備表」を作成しておきましょう。これは残していきたい付帯設備の一覧であり、作成し署名しておくことで売買時もしくはその後のトラブルを回避することが出来ます。

■設備の不具合は必ず伝えておくこと

残していく付帯設備に故障や不具合がある場合は、必ずそれを買手に伝えなければなりません。伝えずに引き渡してしまい、その後に故障や不具合が発覚した場合、建物と同様に「契約不適合責任」の対象になります。
仮に不具合があったとしても、付帯設備表に「不具合あり」と書いておくことでトラブルを避けることが出来ますので、引渡し前に必ず動作確認をしておくことをおすすめします。

《不要になった家具家電の処分方法》

通常の燃えるごみなどで出せるものならば問題ありませんが、大きな家具や家電を処分するにはお金や手間が必要になります。また、ものによっては処分方法がわからないといったものもあるでしょう。

ここでは不要になった家具家電を上手く処分する方法を紹介していきます。

■フリマ・オークションサイトでの売却

実用品や比較的新しいもの、きれいなものなどはフリマアプリ・オークションサイトなどを利用して売却するのが良いでしょう。状態によっては購入を希望する人も多く、特に説明書やパッケージが揃っていれば高値がつくこともめずらしくありません。
ただし、発送作業などが必要になるため手間もかかりますし、送料などありますのでそれを考慮して価格設定を行うのがポイントです。

中には、無料で譲渡する代わりに引き取りに来てもらうといった個人間譲渡サイトなどもあります。譲渡でも処分費用が発生しないのはメリットですので、このようなサイトも上手に利用しましょう。

■リサイクルショップでの売却

フリマアプリなどでのやり取りが不安だったり、買手が見つからなかったようなものはリサイクルショップに持ち込みましょう。フリマやオークションなどよりはどうしても価格が低くなる傾向がありますが、持ち込むだけで査定を行ってもらえ、そのまま売却もできますので、大きく手間を省くことが出来ます。

■専門店での売却

絵画やアンティーク家具などは骨董品屋へ、アクセサリーやブランド品などはジュエリーショップなどへと、価値が高いと思われるものは必ず専門店へ持ち込みましょう。中には驚くほどの値段がつくことがあるかもしれません。
その価値を理解してくれるお店以外へ持ち込んだ場合、買い叩かれてしまう可能性も否定できないからです。

また、衣類や本、CDやゲームなどもそれぞれの専門店での売却をおすすめします。このようなお店では値段がつかない物でも引き取ってもらえることが多いため、たとえ買い取ってもらえなくても引き取ってもらうことで処分費用を節約することができるでしょう。

■ごみとして処分する

買い取り手が見つからず、引き取ってももらえなかったものは、ごみとして処分することになります。
基本的には、各自治体のごみ収集のルールに従って処分すれば問題ありません。
粗大ごみの場合は、事前に収集を依頼し指定された時間・場所に出す方法と、粗大ごみ収集センターへ自ら持ち込む方法の2種類があります。どちらも処分費用が発生しますが、自分で持ち込んだほうが安くなるケースが多いようです。

ただし、エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機などは“家電リサイクル法”の対象家電ですので、自治体では引き取ってもらうことはできませんので注意しましょう。
経済産業省：家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

●不要品回収会社に依頼する
大型家具や、処分するものが大量にある場合は不用品回収業者に依頼する方法が良いかもしれません。
自治体のごみ収集と比較すると料金は高めになりますが、重い荷物を運び出す手間がなくなるのは大きなメリットでしょう。
不用品回収会社によっては、回収には「家の前に自ら出しておく」ことを求められる会社もありますので、あらかじめ確認をしておく必要があります。

●引っ越し会社に依頼する
一部ではありますが、不用品を回収・処分をしている引っ越し会社であればそちらに依頼する方法もあります。
原則として「引っ越し作業を依頼している」場合のみであり、不用品処分だけして欲しいというケースには対応してもらうことはできません。また、不用品なら何でも引き取ってもらえるわけでもなく、当然引き取り費用も発生します。
とはいえ引っ越しと同時に不用品も処分できるため、余計な手間を必要としないのはうれしいポイントでしょう。
中には買取サービスを行っている引っ越し会社もあるため、このような引っ越し会社に選ぶのも手でしょう。

《荷物を一時的に保管したい場合は？》

新居は決まっているけどまだ入居できない場合や、引っ越し先が仮住まいなどですべての荷物が持ち込めない場合など、今後も使用を予定しているものがあるなら一時的にどこかへ預けなくてはなりません。
処分せずに一時的に荷物を保管したい場合、どのような方法があるのでしょうか？

■トランクルームを利用する

自分だけの倉庫を一時的に借りられるサービスがトランクルームです。レンタル収納、レンタル倉庫と呼ばれることもあります。収納しておきたい荷物の量・大きさに合わせて倉庫のサイズが選べるので、必要以上の賃料を払うこともありません。

トランクは屋外に設置されたコンテナの場合から、ビルの屋内にあるもの、温度・湿度やセキュリティ管理体制が整ったものまで、様々な種類が存在しています。保管したいものに合わせて使い分けると良いでしょう。

■引っ越し会社の一時預かりサービスを利用する

引っ越し先への入居までそれほど時間がない、または少量であるような場合は、引っ越し会社の一時預かりサービスを利用するのがおすすめです。こちらもすべての引っ越し会社が行っているサービスではないものの、引っ越し作業とセットになっていますので、手続きは1回のみ。量と期間によっては価格もそれほどかからないというのも嬉しいポイントです。

■物置シェアサービスを利用する

色々手続きがめんどくさい、できるだけ費用を抑えたいと考えているのであれば、物置シェアサービスを利用するという方法があります。世の中には、「収納スペースが足りない」、「荷物を置く場所がない」と困っている方がいる一方で、「家の部屋が余っている」、「使っていない倉庫がある」という方も少なくありません。そのような人たちをマッチングするサービスも存在しているのです。
場所や広さは貸し出す人によって大きく異なりますが、保管期間を交渉で決められるため、柔軟に対応してもらうことも可能でしょう。

とはいえ預ける相手は初対面の一般人であるため、破損や盗難などのトラブルに対しては保険が用意されていますが、不安を感じるのであれば避けたほうが良いかもしれません。

《どのタイミングで荷物を片付けるか》

引渡し前に荷物を全て片付ける必要があることはわかりましたが、実際にはどのタイミングで片づけを始めればよいのでしょうか？

■引き渡しの前

上述した通り、物件の引渡し前にはすべての荷物を撤去しなくてはなりません。
付帯設備と買手が引き取りを希望したもの以外は、かならず引渡しを行うまでに片付けておきましょう。
ただし、不動産の引き渡しには多くの手続きや手間を要するため、出来るだけ早いうちから片付けを進めておくことをおすすめします。

《不用品は早めの撤去を》

基本的に、荷物は「引き渡しまでに」すべて片付けておく必要があります。
売主と買主双方の合意があれば、家具や家電が残ったまま引き渡しを行っても問題ありませんが、その場合はトラブルを避けるためにも「付帯設備表」を作成しておきましょう。

内覧時には荷物が片付いていなくても良いものの、きれいにしておいた方が好印象を与えやすくなるため、出来る限り荷物を減らしておきたいところです。不用品はフリマアプリやオークションなどで売って引っ越し費用の足しにしても良いですし、手っ取り早く不用品回収などに出してしまうのも手でしょう。引き続き使用したい家具家電は、トランクルームや一時預かりサービスを利用すると安心です。
マイホームの売却には様々な手続きや作業があるので大変ですが、様々なサービスを上手に利用して進めていきましょう。