《成年年齢の引き下げでどう変わったのか、変わらないのか》

多くの人にとって、成人と言えば“20歳”というイメージが非常に強いでしょう。
しかしこの日本の成年年齢に関しては明治時代に定められたものであり、現代の社会生活とのズレが生じてきたのも事実です。そこで、「18歳以上を大人として扱うのが適当ではないか」という議論がなされた結果、今回の成年年齢引き下げに至りました。世界的にも18歳を成年年齢をしているのが主流であり、20歳を成人として定めている国が少なかったことから、歩幅を合わせるためそれにならったという形となったのです。

しかし実は、これまでの“20歳成人”で認められていたすべてのことが18歳になった時点で可能になるわけではありません。これからは、「成人（18歳）した時点でできること」と、「20歳になった時点でできること」と段階的に権利が認められることになります。
まずは、どのようなものが18歳から出来るようになって、どれが20歳にならないとできないのかを具体的に見ていきましょう。

■18歳（成人）に達した時点で可能になるもの

親の同意なしの契約
10年有効パスポートの取得
結婚（女性は引き上げ）
性別取り扱いの変更裁判を受ける
公認会計士や司法書士、医師免許などの国家資格取得
普通自動車免許取得（変更なし）

■20歳に達した時点で可能になるもの

飲酒
喫煙
競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券購入
養子を迎える
大型・中型自動車運転免許の取得

18歳から親の同意なしに契約が出来るということは、携帯電話の契約やクレジットカードの作成、賃貸物件を借りる際などにこれまで必要としていた“親権者同意書”が必要なくなるということです。
例えば、地方から東京の大学へ進学するために賃貸物件を借りようとした場合、大学の入学時点では未成年であることが大半であったために契約には親の同意書が必須でした。しかし民法改正した今では、契約時点で18歳になっていればこの同意書がいらなくなったのです。

なお、この18歳成人はあくまでも民法上の規定であって、喫煙は「未成年者喫煙禁止法」、飲酒は「未成年者飲酒禁止法」のように別の法律で定められているものに関しては、年齢の引き下げは行われません。

《18歳から住宅ローンが組めるように》

ローンも契約に含まれるため、“住宅ローン”も親の同意を得ることなく契約をすることができるようになりました。成年年齢引き下げに伴い、多くの金融機関も契約条件を20歳以上から18歳以上に対象を引き下げ、なおかつ単独で契約することができるようになりました。

ただし同じ金融機関のローンでも、カードローンやフリーローンなどに関しては非常に慎重であり、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行といった大手三行は、契約対象を引き続き20歳以上に据え置いています。カードローンやフリーローンは資金の使途を問わないため、金銭感覚が未熟な若者が多額の借金を抱えてしまうような事態を懸念しているのです。

しかし住宅ローンに関しては「マイホームを購入する」という資金の使用先が明確なため、各金融機関も取り扱いをする方向性を示しています。
つまり、18歳になってすぐにマイホームを持つということも不可能ではなくなったと言えるでしょう。

■ローンの審査はどうなる？

住宅ローンを借りるためには審査を受ける必要があります。
単独（親の同意なし）で契約は可能であっても、当然ですがその前に審査に通らなければ融資は受けられません。
とはいえ若年層だから、20歳未満だからと特別な条件があるわけでもなく、職業や収入額、雇用先情報、健康状態など、通常と同じように審査されるでしょう。

《しっかりと検討してからの借り入れを》

18歳になって成人しても学生であったり、既に社会人だったとしてもまだ収入が少ないため「成人してすぐにマイホームを買おう」としている方は少ないかもしれません。とはいえ、近年では若年で起業している方もいらっしゃいますから、各金融機関でも18歳での住宅ローンを想定しているのでしょう。

しかしマイホームは非常に高額な買い物ですし、住宅ローンを利用するのであれば超長期的な返済となります。また、契約の権利義務やトラブルが発生した際の損害や修繕費などは想像以上に大きくなりやすいものです。
自分で住宅ローンを組めるようになったからと安易に決めるものではなく、収入と生活は問題ないのか、無理なく返済を続けられるのか、本当にこのタイミングで購入するべきものなのかしっかりと見極め、検討を重ねてから決めることをおすすめします。