《新型コロナウイルスの影響からの回復》

国土交通省は9月20日に、基準地価（都道府県地価調査）を発表しました。
地価基準とは、都道府県がその年の7月1日時点における基準値の1平方メートルあたりの価格を判定したものであり、一般の土地取引をはじめ、公共や民間企業の土地取引の目安として利用されるものです。

長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷が続いていましたが、今回の全国平均は前年比0.3％上昇。行動制限の緩和により人流の回復・経済活動が正常化したことによって、商業地・住宅地などにも需要が戻ったことが明らかになったのです。

■住宅地は31年ぶりの上昇

住宅地の全国平均は0.1％上昇しており、実に1991年以来31年ぶりのプラスになりました。
コロナ禍により働き方が見直しされた一方で住環境への関心が高まり、都市部周辺のエリアを中心とした物件の販売が好調に推移。これにより、地価を押し上げたのではないかとみられています。14都道府県で変動率がプラスになり、東京圏および名古屋圏では上昇値も拡大。昨年マイナスであった大阪圏も、3年ぶりにプラスに転じました。

地方圏では0.2％のマイナスですが、下落幅は前年比0.5ポイント縮小しています。特に札幌、仙台、広島、福岡の地方4市は再開発の影響を強く受け、プラス6.6％と大幅な上昇を見せているようです。

《今後の展望は？》

今回の基準地価の上昇は新型コロナウイルスからの回復というだけではなく、歴史的な低金利や住宅ローン減税の拡大といった政府の支援策の影響も受けているようです。上述の通り住宅地の上昇は31年ぶりではありますが、実際は2012年以降のアベノミクスによって住宅地の下落幅は縮小していました。それがコロナ禍をきっかけに“住宅”への関心が一気に高まり、より広い部屋や快適な住宅設備などを重視する傾向が強まった結果が、今回の上昇につながったのではないかとみられています。

とはいえ日本全体で見てしまえば、すべてが良い方向になったとはいえません。地方4市以外の住宅地では前年比マイナスになっていますし、商業地も下落している県が大半です。また、今回の上昇はコロナショックによる長期低迷の反動であり、あくまでも一時的な上昇であるという見方もあります。

基準地価の上昇は、コロナ過からの出口がようやく見えてきたように思えるでしょう。しかし、それは都市圏中心の話であり、地域によっては苦境が続いていることは否定できません。今まで以上に先行きを注視する必要があります。