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金利が上昇する？不動産購入への影響は？
昨年末の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の一部見直しが発表されました。長期金利の変動幅を0.25％から0.5％程度までに引き上げられることから、「事実上の利上げ」であると言われています。不動産価格と金融緩和政策は連動関係にあると言われているため、今後を不安視する方も多いでしょう。
今回の金融緩和政策見直しは、不動産価格にどのような影響を与えるのでしょうか？
目次
長期金利の許容変動幅拡大は利上げなのか？
不動産業界への影響は？
返済シミュレーションは慎重に
《長期金利の許容変動幅拡大は利上げなのか？》
日銀による長期金利上限引き上げの発表は、事前アナウンスもなくまさにサプライズそのものだったでしょう。市場はすかさず反応し、ドル円相場は円高へ、日経平均は一時1000円程度の急落を見せました。
日銀は金融緩和政策の一環として、2016年より「短期金利を－0.1％、長期金利を0％程度に誘導する“イールドカーブ・コントロール（YCC）”を導入しています。これにより、長期金利の許容変動幅を「±0.25％」とし、これを超えるような場合は金利をコントロールするという政策を取ってきました。
これを昨年12月20日の会合で「±0.5％」へ拡大すると発表したのです。
「事実上の利上げ（金融引き締め）ではないか」という声も多く聞かれますが、日銀の黒田総裁は、今回の決定はあくまで市場機能を改善するためであり、「利上げではない」と強調しています。
《不動産業界への影響は？》
不動産購入を検討する人たちにとって、今もっとも気になるのは不動産市況や不動産向け融資への影響でしょう。今回の決定によって、変動・固定金利とともに住宅ローン金利も上昇するだろうという予想がされています。
しかし“上昇”とはいうものの、金利が史上最低水準といわれた昨今では、銀行間での競争によって採算割れと言われるほど住宅ローン金利の引き下げが行われていました。変動金利は短期金利に連動するため直接的な関係はないものの、今回の緩和縮小によって「固定金利に併せて変動金利も正常化させよう」という動きがあると考えられているのです。
これらのことから、今回の金融緩和縮小は小幅な金利引き上げであり、不動産市況に大きな影響を及ぼすものではないという見方もあるようです。中には「不動産価格が天井に達した」をみなし、物件売却に転じる不動産投資家も出てくる可能性もあります。希望の不動産が手に入らなかった人たちにとっては、購入のチャンスが訪れるかもしれません。
《返済シミュレーションは慎重に》
今回の日銀の決定は利上げではないため、不動産市場に大きな影響を与えることではないと考えられます。今後は全体的な金利上昇はあるものの、今までが超低金利過ぎただけであって、引き続き低金利傾向であることには変わりません。
とはいえ、金利が上昇すればローンの返済総額も増えます。そのため、この先に金利が上昇したとしても耐えられるかどうかの返済シミュレーションは必須と言えるでしょう。冷静な判断ができるよう、今から備えておくことをおすすめします。
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