物件を購入する際、物件価格だけを用意すれば購入ができるというものではなく、そのほかにも色々なお金が必要になります。中には思ったよりも高額になってしまうものもありますので、物件を購入する前に、購入価格以外にどのようなお金がかかるのか、しっかり把握しておくようにしましょう。

《物件価格以外にも、物件購入時と物件購入後に必要になるお金がある》

物件を購入する場合、物件価格以外にも色々な”諸費用”がかかってきます。この諸費用には、物件の購入時だけでなく購入後にかかってくるものもあるので、購入を検討する場合は購入後の資金計画も考えて進めていきましょう。

一般的には、物件規模や購入価格によって金額が変わり、物件が広ければ広いほど、価格が高ければ高いほど、諸費用の額も高くなります。また、新築の戸建てやマンションの場合「消費税」が必要になることも忘れないようにしましょう。この消費税は建物にかかるもので、個人売買の中古物件や土地にはかかりません。基本的に物件価格は税込みで表示されています。

物件を購入して支払いが終わりというわけではなく、引越し費用やローン返済など、購入後にも様々な費用が必要になります。物件を購入する際は余裕を持った資金計画を立て、無理せず支払いができる「買える金額」を理解しておくことが大切です。

《物件購入時に物件価格以外に必要な費用》

・頭金

基本的に物件価格の1～2割ほどで、物件購入時にローンではなく現金として支払う分になります。頭金無しでの購入もできることがありますが、その分住宅ローンの借入額が上がり毎月のローン支払いが増えてしまうので、支払うことができるなら用意しておいたほうが良いです。

・手付金

売買契約時に売主に対して支払うもので、基本的に購入代金の5～10％ほどになります。最終的に購入代金に充てられるものになります。もし売買契約を破棄した場合、返金はされないので注意しましょう。

・申込証拠金

物件の購入を申し込む際に不動産会社対して支払うもので、主に新築マンション物件を購入する際に必要になります。契約となった場合は手付金の一部に充てられ、もし申し込みを破棄した場合は返金されます。

・印紙税

売買契約書やローン契約書に貼る印紙の代金です。契約時の金額によって金額が変わります。

・仲介手数料

仲介会社を通して物件を購入する際、仲介会社に支払うものになります。物件価格によって金額が変わりますが、上限が決められており「物件価格の3.24％＋6万4800円」が上限になります。

・不動産取得税

物件購入によって取得した不動産に対しかかる税金で、購入後一度だけ支払う税金になります。

・固定資産税、都市計画税

毎年1月1日時点で不動産を所有している方にかかる税金です。年内に所有者が変わる場合、日割り計算で売り主に対して物件購入者が支払うことが一般的です。

・登記費用

不動産の所有権移転などに関する「不動産登記」をするに当たり、抵当権設定登記時の登録免許税や、司法書士の方に支払う報酬などになります。

・ローン借入費用

事務手数料やローン保証料、火災保険や団体信用保険の料金など、ローンを契約するにあたって必要になる費用です。金融機関や契約するローンによって金額は変わります。

・修繕積立基金

主に新築マンションを購入する際に必要になる費用です。地域や物件の広さなどにより金額が変わります。

・水道負担金

主に戸建物件を購入する際に必要になる費用です。新たに水道管を引き込むためにかかるものですが、引き込み済みの場合でも支払う場合があります。自治体によって金額や支払いの有無も変わり、基本的にはこちらを含んだ上で物件価格が設定されますが、物件価格に含まれていない場合もありますので、見積書などでの確認が大切です。

・引越し、家具購入費用

新居への引越しや、新しい家具購入などで必要になる費用です。

《物件購入後に必要な費用》

・固定資産税、都市計画税

毎年1月1日時点で不動産を所有している方にかかる税金です。4月に通知が来るもので、一括または4回の分割で支払います。新築物件の場合には軽減措置もありますので、購入時に不動産会社の担当の方などに確認しましょう。

・管理費（マンション物件）

マンション物件の場合、管理会社などへの支払いに充てられる費用です。

・修繕積立金（マンション物件）

マンション物件の場合に、建物の修繕に備えて入居者全員で積み立てる資金です。築年数の古い物件の方が高く設定されている場合が多いです。

・駐車場、専用庭などの代金（マンション物件）

マンション物件で駐車場を契約したり、専用庭付きやルーフバルコニー付きの物件の場合に必要になる費用です。

・維持管理費（戸建物件）

一戸建ての物件で、設備の劣化や故障による修繕が必要になった場合の費用です。突然必要になることがほとんどで、設備交換などで高額な場合が多いので、マンションの修繕積立金と同じような感覚で毎月一定額を貯金するなど備えておくことが大切です。