《支払いが苦しい時でも取ってはいけない対応とは》

住宅ローンを利用してマイホームを購入したのであれば、毎月必ずやってくる支払い。
余裕のある返済計画を立てたはずなのに、気づいたらなぜか支払いが辛くなってきた、家計が苦しいと感じてはいないでしょうか？特に新型コロナウイルス感染拡大の影響によって収入が大幅に減ってしまい、ローンの支払いが厳しくなっている方が増えているのも事実です。

今は支払いが何とか出来ていたとしても、この先は大丈夫とは限りません。
そのまま放置せずに対策をする必要がありますが、この時に可能な限り「取ってはいけない対応」があります。

■別のローンを利用する

住宅ローンを、カードローンやキャッシングなど別のローンを利用して返すという方法です。
例えば今月だけ、数ヵ月分だけならと、軽い気持ちで借りてしまう方もいらっしゃるでしょう。

しかし当然ですが、お金を借りれば必ず返さなくてはなりません。住宅ローンの支払いが厳しいのに、別のローンを返済する余裕があるのでしょうか？確実な「臨時収入が得られるあて」があるのなら問題ありませんが、そうでなければこれは何の解決にもなっていないのです。
そもそもカードローンやキャッシングなどの金利は年10％以上であることもめずらしくなく、超低金利が続く住宅ローンとは比ぶべくもありません。住宅ローンの支払いだけではなく、カードローンなどの返済にも困るという最悪の状況に陥ることもあるのです。

《住宅ローンの支払いができなくなる前に取れる対策》

生活に支障が出てくる前、ローンの支払いが少しつらくなってきたと感じた時点で対策を取ることが重要です。
とはいっても、具体的にどうすれば良いのでしょうか？

■家計の見直しを行う

まずは家計の見直しからスタートしましょう。
見直し、つまり節約なのですが、節約と言えば食費を切りつめてセール品だけを購入し、おしゃれも我慢して、などという“大変で辛い”というイメージを持っている方もいるかもしれません。もちろんそのような努力も意味がないというわけではありませんが、それよりも毎月一定でかかる「固定費」の見直しが最も効率的な節約方法になります。

水道光熱費や保険料、携帯電話料金、通信費、車などの維持費など、必要以上に支払いをしているものがないか確認しましょう。例えば、携帯料金なら格安スマホへの乗り換えやプランの切り替え、光熱費なら料金比較をして契約会社の変更、保険料であればプランを見直して一部解約を検討するのも手です。
見直しを一度行うことでそのままの状態が続くため、長期間にわたっての節約が期待できます。

■金利タイプの変更

金利の状況によっては、金利のタイプを変えることで月の支払いが楽になる可能性もあります。
特に、全期間固定金利型のまま支払いを続けているという方の中には、金利タイプの変更を行ったほうが良いという方も多いです。前半でお伝えした通り、全固定金利型の金利は基本的に他のタイプより高く設定されていますし、低金利時代が続いていることから、契約時と比較してさらに金利が低くなっているということも考えられるでしょう。

ただし、借り換えは別の金融機関での“新規契約”となり、改めて住宅ローンの審査が行われますので、当然諸費用が必要となります。それに合わせて、これまで借りていた金融機関への手数料も発生することも忘れてはいけません。そのため、これらを含めて「借り換えで本当におトクになるのか」を慎重に検討しましょう。

■支払猶予相談を行う

無断で滞納することは問題ですが、支払猶予を受けることは不可能ではありません。各金融機関でもコロナ禍による影響を受けて、住宅ローンの支払猶予についての相談窓口も開設されています。滞納をしてしまう前に、まず返済猶予を含めた相談しておきましょう。

支払猶予が受けられた場合、返済期間の延長や元金部分の支払の延長などが適応されます。が、これは“猶予”であって“免除”ではありません。一時的な対応であるためその時点での負担は減るものの、元金は減らないまま返済期間が延びるだけなので、結果として「支払総額は増加する」ことになります。
支払猶予はあくまでも一時しのぎであり、根本的な解決ではないと理解しておきましょう。

■どうしても無理なら任意売却も選択肢に

それでも解決しないようであれば、マイホームの「任意売却」を選択肢に入れたほうが良いかもしれません。任意売却とは、債権者（金融機関）の合意を得て不動産を売却する方法になります。本来、不動産を売却したいのであれば、まず住宅ローンを完済し、抵当権を解除する必要があります。売却費よりもローン残債のほうが高ければ、原則として不動産の売却自体認められません。
しかし、債権者の了承が得られれば、抵当権を解除し売却を行うことができるのです。

ローンを滞納し続けた場合、マイホームを“競売”にかけられる可能性もありますが、この競売では売主、つまり家の所有者の希望はほぼ反映されず、市場価格よりも安い値段になる傾向があります。
その一方で任意売却であれば、通常の不動産売却とほとんど変わりません。売主の希望に近い条件で売却することもできるのです。
残った住宅ローンの差額分は引き続き返済を行わなければなりませんが、競売よりも圧倒的に任意売却のほうが圧倒的に有利と言えるでしょう。

《新型コロナウイルスの影響を受けた場合》

以前までは順調にローンを支払えていたのに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で住宅ローンの支払いに行き詰まる人は出てきています。何度目かの緊急事態宣言を経て経済活動はなんとか再開されたものの、依然として不安な状態は続いていますし、コロナ倒産をする会社も増加してるのも事実です。
各国では様々な政策が打ち出されているようですが、日本ではどのような対策がされているのでしょうか？

■自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの特則

大規模な自然災害によってローン返済が困難になった被災者が、金融機関などの話し合いによってローンの減税や免除を受けられるようにしたものが「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」になります。
今回、新型コロナウイルスの影響を受けた人のための特則が策定されました。

この特則では、住宅ローンに加えてカードローンやキャッシングなどの債務を抱えている場合、マイホームを手放す必要なく、“住宅ローン以外の債務の免除または減額”などを申し込むことができるのです。
もちろん一定の要件を満たす必要がありますし、住宅ローン自体の免除・減額が行われるわけでありません。しかし住宅ローンを返済継続することを条件にすれば、他のローン負担を軽減しつつ、マイホームにも住み続けることが可能となるのです。

■住宅ローン減税の適用要件の弾力化

入居時から10年の間、所得税・住民税などを控除してもらえる制度が「住宅ローン減税」ですが、こちらを受けるには原則、「取得から6か月以内に入居する」必要があります。しかし新型コロナウイルス感染拡大や蔓延防止などの影響で入居が遅れた場合でも、要件を満たせば「増改築等完了日から6か月以内」でも認められるようになりました。
住宅建築の工事スケジュールに影響が出たケースもあるため、もし入居が遅れている、または遅れそうなのであれば、特例措置を受けられるようにしておくことをおすすめします。

《本当に苦しくなる前に即対策を》

住宅ローンと言えば、超低金利であることばかりに目が行きがちです。しかし不動産は高額であり、長期間にわたって返済を行うことが一般的であることから、実は全体で見ればその負担はけして軽いものではありません。「低金利だから返済期間は長くても問題ない」と安易に考えてしまうのは、危険なことであると覚えておきましょう。

マイホーム購入時に住宅ローンを利用する場合、借入金額はもちろんのこと、返済期間や金利タイプなど、いくつもの選択肢から選ぶ必要があります。とはいえ、いくら無理のない返済計画を立てたとしても、今回のコロナ過のような災害によって簡単に破綻してしまうこともあるかもしれません。しかし今回ご紹介したように、あきらめてしまう前にいくつもの対策が存在していることも確かです。本当に苦しくなる前に対策を取れば、最悪の状況を免れることも不可能ではないのです。
もちろん「もしも」がないことが一番ですが、万が一その時が来た時のために、知識としてしっかりとまず押さえておきましょう。