《IT重説とはどのようなものなのか》

IT重説の前に、「そもそも重説がわからない」という方も多いかもしれません。そのため、まずは重説について簡単におさえておきましょう。

■重説（重要事項説明）とは

重説とは“重要事項説明”の略で、売買契約にあたり確認しておくべき重要事項を“宅健士（宅地建物取引士）が買主に対して”説明することを指します。内容は、購入を予定している不動産の利権関係や建物の状態などから、契約条件に関するものまでと多岐にわたっています。

買主の中には、「よくわからないから重説は必要ない」「時間がないから省略して欲しい」という考えの方もいらっしゃいますが、この重説は“安全に不動産を購入できるように作られた買主のためのもの”です。不動産購入の経験がない買主の誤った認識や勘違いで損害を被ることのないように、重説を行うことが義務付けられているのです。
後々のトラブルを避けたいのであれば、しっかりと説明を受け内容を理解した上で契約を進めるようにしましょう。

こちらの記事でも詳しく解説していますので、しっかり理解したいという方は併せてチェックしておきましょう。
重要事項説明書とはどういったもの？確認すべきポイントとは

■IT重説とは

IT、つまりインターネットを活用しリモート環境で重説を行うのがIT重説になります。

従来の重説は、宅健士と買主が“対面”して受ける必要がありました。しかし度重なる社会実験を経て、2017年に賃貸取引に、2021年には売買取引にも正式に適用。それにより、パソコンやスマホ、タブレットなどの端末があれば、家からでも対面と同様に重説が受けられるようになったのです。
通話ツールは主にZoom、LINE、Skype、Google Meetなどが利用されていますが、基本的に不動産会社側が指定したものを用いる形になります。

■不動産取引の電子契約も可能に

デジタル改革関連法により、2022年5月からは不動産関連文書のデジタル化が認められています。重要事項説明書などをはじめとした各種書類も、電子ファイルでのやり取りが可能になりました。
また同時に電子契約も解禁され、不動産関連文書に対する押印義務も廃止。引き続き「記名」の義務はあるものの、これはオンラインで可能なため、不動産売買契約の完全オンライン化も不可能ではなくなったのです。

《IT重説のメリット》

重説を対面ではなく、ITで行うことによって生じるメリットとはどのようなものがあるのでしょうか？ ここからはIT重説のメリットをひとつずつ見ていきましょう。

■移動コストの削除

IT重説の最大のメリットは「移動による負担」がなくなったということです。
従来の対面方式では、買主は宅健士のいる不動産会社に向かう必要がありました。近場であればさほど問題ではなかった一方で、遠方の不動産を購入するとなるとそれは大きな負担であったことは間違いありません。重説を受けるために仕事を休まなくてはならなかったり、子どもが小さい場合は託児所に預けなくてはならないというケースもあったでしょう。
IT重説であれば、交通手段とその費用、移動にかかる時間を気にする必要がないのです。

■落ち着いて受けられる

マイホームの購入が初めての不動産取引という方もめずらしくありません。たとえ中古であろうとも不動産の取引の額はとても大きなものであり、人生で何度も経験するものでもないため、緊張してしまうのは当然のことでしょう。対面で重説を受けた方の中には、「緊張しすぎて内容がほとんど理解できなかった」、という方もいらっしゃるようです。

IT重説は環境さえあれば受ける場所を問わないため、自宅から落ち着いた状態で受けることができます。IT重説では事前に“重要事項説明書”を送付する必要がありますので、事前に説明書を読んで把握しておくことが可能です。あらかじめ疑問点や質問しておきたいことをまとめておくこともできるでしょう。

■説明内容を正確に残せる

IT重説で使用するツールには、録画・録音できるものもあります。双方の同意さえあれば記録を確実に残せるという点も、メリットに含めることができるでしょう。もちろん資料ともなりますし、証拠にすることもできますのでトラブル防止の面でも役に立ちます。 また、不動産会社側も録画対象であることから、これまで以上に真摯な態度で重説に取り組んでもらえるようになったりと、安心・安全の面も大きいと言えるでしょう。

《IT重説のデメリット》

メリットの多いIT重説ですが、やはりデメリットがないわけではありません。
ここからはどのようなデメリットが存在しているのかを確認していきましょう。

■導入に手間が必要

やはり、通話ツールの導入の手間がデメリットになります。日常的に利用している方には簡単な作業も、使い慣れていない方には導入までに手間がかかるでしょう。近年ではスマホの普及が進み、一般化してはいるものの、高齢者などは所有していない方も多く、そのようなケースでは負担が大きいと言えるかもしれません。

■通信環境の問題

通信状況によっては、コミュニケーションに障害を与える可能性も否定できません。インターネットの環境次第では通信が不安定になってしまうリスクがあるからです。同時に、パソコンやスマホなどといった端末のスペックによっても影響を与えることも考えられます。
また、宅健士証や重要事項説明書などといった重要な書類を確認する際、画面が小さかったり画質が粗かったりすると、理解しづらく円滑に進みにくくなるでしょう。

《IT重説を利用する際の注意点》

IT重説を利用する前に、注意しておきたいポイントが存在しています。
必ず以下のポイントをおさえておきましょう。

■IT重説の対応物件か

IT重説はすべての不動産会社で実施可能というわけではありません。特別な許可や免許は必要ないものの、不動産会社によっては対応していないこともあるでしょう。
また、IT重説の実施には売主の同意が必要なため、不動産会社が対応していても売主が同意していなければ実施することができません。
これらの要件を満たしていない物件は、従来通り対面方式の重説になります。

■宅地建物取引士証の確認

重説を行うのは、従来通り宅健士（宅地建物取引士）の有資格者でなければなりません。そのため、当該宅健士証を画面上で視認する必要があります。記載されている名前と登録番号を読み上げることで視認したことになりますので、スマホなどを使用する場合は読み取れるようにしっかりと調整しましょう。
当然ですが、同じようにこちらも契約当事者だと示さなくてはならないため、運転免許証や写真付きの社員証など、公的な身分証明書を手元に用意しておきましょう。

■個人情報保護に関する確認

録画・録音に関しては双方の同意が必要とお伝えしましたが、IT重説の情報の中には売主・買主・宅健士等の個人情報が含まれています。そのため、録音・録画したものの扱いに関しては、個人情報保護法に則って適切に管理しなくてはなりません。

《どちらの場合でも「納得してから」契約を》

重説でさえよくわからないのに、そこに“IT”とついてしまったら余計難しいのではないか、と思えるかもしれません。しかしそれほど手間がかかるようなものではない上に、移動の手間やコストがかからないIT重説は、今後さらに一般化する可能性が高いと言えます。

とはいえ、デジタル化が進んだとは言っても基本的に“やるべきこと”はそれほど大きく変わりません。
対面であろうともリモートであろうとも、しっかりと内容を把握し納得してから話を進めること。IT重説だからと言ってやらなくて問題ないというものはないのです。
またもちろん、従来の対面方式での重説が廃止されるわけではないため、どうしても難しい、リモートで行うことが不安という方は、これまで通り対面で重説を受けても問題ありません。IT重説のメリットとデメリットを理解した上で、どちらを選ぶか判断しましょう。