消費税率が上がると聞くと、「増税する前にいそいで家を購入してしまわないと！」と思ってしまうのではないでしょうか。ですが2019年度の税制改正大綱がまとまり、現在の消費税率8％から10％への上昇に伴う住宅購入時の負担を軽減する“住宅ローン減税”が、現行の10年から13年に延長されることになりました。
そうなると、家を購入するなら増税前がいいの？増税後がいいの？とわからなくなった方も多いはず。結局、どのタイミングで購入するのがよいのでしょうか。

《住宅ローン減税は結局どうなるの？》

住宅ローン減税（控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、現時点では10年にわたって住宅ローン残高の1％分の税金が控除されて戻ってくるという制度です。今回の延長決定で、これが3年間延長されて13年受けられるようになるわけですが、11年目以降は“建物”に増税された2%相当額が対象となっています。土地の部分は非課税なのでもちろん対象外です。

具体的に説明すると、従来と同じく最初の10年は毎年住宅ローン残高の1％が控除され、延長された11～13年目はその3年をかけて“建物価格の2％分”を所得税から差し引く形となるのです。ですが10年目までと同じく住宅ローン残高の1％分のほうが少額の場合は、引き続きそちら分が減税されることになります。

消費税の増税分の2％がそのまま戻ってくるため相殺されるような形となるこの延長制度ですが、この延長の対象となるのは、2019年10月～2020年12月31日に入居した人が対象です。契約や未完成状態ではなく“入居”なので注意しましょう。また、不動産業者ではない一般個人が売主の中古物件は最初から非課税なため、そちらも対象外となっています。

《増税前に購入を焦る必要はない？》

対策が用意されているのは住宅ローン減税の延長だけではありません。
必要な要件を満たすことで給付金が受け取れる“すまい給付金”が、対象者を拡充しつつさらに限度額30万から50万に引き上げられるほか、“贈与税”も非課税枠が最大1200万円から最大3000万円へ引き上げられますし、さらには“住宅エコポイント（次世代住宅ポイント制度）”の再開も予定されています。

そもそも消費税増税に伴った駆け込み需要や、増税直後の買い控えによる消費の落ち込みを防ぐための対策なのですから、けっして増税後に購入を決めたとしても大きな損になるといったことはないのです。「消費税が2％も上がるから」といった理由だけで焦って家を購入しするとかえって損をしてしまう可能性もあるかもしれませんし、慌てすぎてよい物件を選べなかった、という後悔をすることになるかもしれません。
一生に数回しかない“家の購入”ですから、増税に惑わされることなく落ち着いて自分たちのタイミングでじっくりと決めましょう。