新築住宅を建設または購入することで、減税措置や補助金が受けられるというのはほとんどの方がご存知でしょう。ですが「ある」ということは知っていても、新しい政策が追加されていたり、受けられるだろうと思っていたものが終了していた、さらには対象から外れていたりするため、わかりづらいと感じてしまうのは仕方のないことです。

とはいえ、人生最大の買い物ともいえる新築マイホームの購入ですから、利用できるものはしっかりと利用して少しでもお得感を得たいもの。のちのち「知らなかった」と後悔することがないように、今回は最新である2020年度に新築住宅建設・購入で受けられる補助制度の説明から、それぞれの申請方法までをご紹介します。

《受けられる補助金は4種類》

現在、新築住宅の建設・購入時に国から受け取れる可能性がある補助金は、4種類存在しています。
新築の物件は中古物件と比較すると高額になりやすいものですが、これらを受けることで負担を大きく減らすこともできますので、可能であればぜひ上手に利用したいところ。まずはそれぞれを詳しく見ていきましょう。

■すまい給付金

消費税引き上げによってかかってしまう住宅購入者の負担を緩和するために創設された制度が、この「すまい給付金」になります。似たようなものに住宅ローン控除がありますが、そちらは“支払っている所得税などから控除する”という仕組みであるため、収入が高ければ効果は大きくなるものの、逆に収入が低いとあまり恩恵を受けることが出来ません。その効果が得られない層に対して作られた制度ですので、収入によって給付額が変化する仕組みになっています。

こちらは消費増税と同時に拡充されており、「世帯年収が650万円以下」、「5年以上の住宅ローンを利用（50歳以上であれば利用なしでも可）」、さらに「自分名義の住宅を購入し、実際に居住する」上で、「2014年4月から2021年12月までに住宅の引き渡し、入居が完了している」など、いくつかの条件を満たすことで最大50万円の給付を受けることが可能です。

■地域型住宅グリーン化事業

木造住宅の生産を促進し、環境負荷の低減を図るために設立されたのが「地域型住宅グリーン化事業」です。
省エネ性能や耐久性能に優れた木造住宅（長期優良住宅や低炭素住宅）を新築・購入、またはリフォームする際に受けられるのですが、ただ単にそのような住宅を建てたり購入すればよい、というわけではありません。一定の性能認定の取得はもちろんのこと、国の採択を受けたハウスメーカーや業者によって地域材を利用して建てた木造住宅でなければ対象になりませんので注意してください。
補助対象要件と補助額は「長寿命型」、「ゼロ・エネルギー住宅型」、「高度省エネ型」、の3つに分かれ、110万～140万円を基本的な上限にし、さらに地域材の過半数利用で20万円、3世代同居対応住宅の要件を満たすことで30万円がそれぞれ上限に加算される形となっております。

簡単に言ってしまえば、「指定された地元のホームメーカーや業者で、長期優良住宅や省エネに優れた地域産の木造住宅を建設・購入すれば費用が安く済む」ということ。性能の良い新築一戸建てに住みたいと考えている方はぜひともチェックしておきたいところです。

■ZEH補助金

ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を略したもので、わかりやすくすると「太陽光発電エネルギーと消費エネルギーが概ね同じ（ゼロ）となる省エネ性能の高い住宅」のことです。一般的な住宅と比較して、省エネ・創エネに重点を置かれて建てられているのですが、その分省エネ設備費用といったコストもかかってしまいます。人にも環境にも優しいZEH住宅の普及を強く勧めている国はこれをフォローするため、新たにZEH住宅を取得またはZEHに改修する方を対象に行っているのが“ZEH補助金”となります。

条件として「断熱性能」、「省エネ性能」、「創エネ」の3つが全て満たされている上で、“登録されたZEHビルダー・プランナーが設計、建設、改修または販売を行ったZEH住宅”に“所有者が居住する戸建て専用住宅”であることが挙げられます。
補助金の額はZEH性能によって変わり、60万～195万円の範囲で受け取ることが可能です。

■エネファーム設置補助金

エネファームとは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称で、分かりやすく言えば自宅で使うエネルギーを家庭菜園のように自分の家で作り出すシステムです。都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気を作り出すと同時に発する熱でお湯も作り出す事が可能となっています。

省エネ計算などは必要なく、燃料電池の種類と導入費（補助対象経費）によって定まる定額補助金（最大4万円）と、各種条件を満たすごとに3万円の追加補助金が交付されます。

《各補助金の申請方法は？》

新築の住宅を購入するのであれば、手続きやら申請やらやらなければならないことが一気に発生するため、手続きに手間がかかるものは面倒と考えてしまう方が多いようです。ですがただでさえ出費がかさむ時期ですから、可能な限りもらえるものはもらっておきたいところ。そのためにも、まずはそれぞれの補助金の申請方法と、受け取れるまでの日数の目安も押さえておきましょう。

■すまい給付金の申請

申請は住宅取得者、または住宅事業者などの手続き代行も可能です。
取得した住宅に入居してから申請することができるようになりますが、期限は基本的に住宅の引き渡しを受けてから1年以内となっております。ただし、現在は当面の間は1年3か月に延長されているようです。

すまい給付金申請窓口もしくはホームページで給付申請書を手に入れて必要事項を記入し、確認書類を添付した上ですまい給付金事務局への郵送か、申請窓口への持参でも行うことが出来ます。確認書類は“住民票の写し”、“個人住民税の課税証明書”、“住宅ローンの金銭消費貸借契約書”などが必要の他、住宅ローンの利用がない場合はさらに“フラット35S適合証明書”や“現金取得者向け新築対象住宅証明書”なども必要になります。種類がとても多いため、公式ホームページなどでの事前確認をしておいたほうが安心できるでしょう。

なお、給付金の受領までは概ね1か月半から2か月程度が想定されています。

■地域型住宅グリーン化事業の申請

こちらの申請手続きは業者のほうで行ってもらうことになりますが、施主（買主）としては基本的な流れと受け取れる金額はしっかりと確認しておきましょう。

申請はまず採択業者に工事を依頼すると、設備や取り組み内容が評価されます。国はその評価結果を踏まえて補助対象割り当て戸数を決定。採択されたのであればここからようやく工事がスタートします。その後補助金申請者が交付申請を行い、工事が完了・実績の報告を経ることで補助金の額が確定され、業者が補助金の交付を受ける形になります。業者が受け取ったその補助金は全額が建設主（もしくは買主）に還元されるものですので、金額はしっかりと確認しておきたいところです。

この地域型住宅グリーン化事業としての募集と採択は1年に1回のみで、2020年度は募集が5月31日までとなっておりました。国土交通省の発表では2021年度も継続するとのことですので、補助金を利用したい方は地域型住宅グリーン化事業のホームページで公開されている採択グループ一覧から設計事務所や工務店を探し、問い合わせするのが良いかもしれません。

■ZEH補助金の申請

ZEH補助金の公募期間と実施報告書類提出期限がありますので、注意が必要です。

省エネ性能の高い新築住宅を建設、または購入したい場合は、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii） ZEHビルダー検索」で業者を探すところから始まります。ZEHの補助金を申請するためには住宅の設計・建築をしてから申請するのではなく、まず“公募期間中の応募”をしなくてはなりません。公募期間前の書類の到着、公募期間中に間に合わなかった場合は受理されませんので、あらかじめの確認が必須になります。
公募期間中に交付申請をし、受理されたのであれば補助金の交付決定通知書が送付されますので、その後ようやく事業の着手が可能になるのです。

ZEH住宅が完成したら、提出期限までに住宅の引き渡しを完了させたのち、交付決定通知書と同時に送付された実績報告書も提出します。こちらが受理されると補助金が振り込みされる日時と金額が記載された“補助金確定通知書”と“アンケート”が同封されておりますのでこのアンケートの回答することで、ようやく補助金の受け取りが確定となります。

■エネファーム設置補助金

エネファームの補助金制度は国と地方自治体の両方で行っていますが、ここでは国の補助金制度であるFCA （一般社団法人 燃料電池普及促進協会）についての説明になります。
ZEH補助金と同じく、エネファーム設置補助金も工事着工前の申請が必須です。申請期間は2021年2月19日17時までとなっており、この期間内に申請を行う必要があります。審査を経てからエネファームの設置工事が開始となるため、あらかじめある程度の余裕を持ったスケジュールが必要になるでしょう。

補助金の交付決定通知は、完了報告から約2週間程度となっています。
また、地方自治体の補助金も併用可能なものもありますので、お住いの自治体のホームページなどでの確認してみましょう。

《新築住宅の購入を決める前にまず補助金制度を調べよう》

新築住宅の建設、購入時に受けられる補助金は複数存在していますが、申請できるタイミングや時期などが決まっているものがほとんどです。また、これらの制度は今あるからと言って数年後も同じものがあるとは限りませんし、今回のコロナ過のような世界情勢や新たな増税のタイミングなどで変化することも否定できません。そのため、まず最新情報の内容をしっかりとチェックしてから新築住宅の話を進めることをおすすめします。

住宅ローン減税をはじめ、ぜひ受けられる制度や補助金はしっかりと受けて、可能な限りの負担を減らしつつ夢の新築マイホームの購入をしてください。