[住活マニュアル]老後に備えての平均貯蓄額は?将来を見据えた貯蓄法|物件OFF

老後に備えての平均貯蓄額は?将来を見据えた貯蓄法

 

人生100年時代。いつかは必ず来る長い老後に備えて、貯蓄をしている方も多いでしょう。
しかしそれでも、老後にどれだけお金が必要になり、どの程度準備して良いのかわからず、漠然とした不安を感じているかもしれません。

そこで今回はその不安を少しでも解消できるよう、年代別の貯金額から無理のない貯蓄方法まで、ぜひ押さえておきたいお金の基礎知識について見ていきましょう。


老後に備えての平均貯蓄額は?将来を見据えた貯蓄法1

 

《年代別の平均貯蓄額》

 

貯蓄をしていると気になるのは、「みんなどのくらい貯めているのだろう?」というものではないでしょうか?将来のためとはいっても、結婚や出産、マイホームの購入、子どもの進学や独立、自分の退職など様々なイベントが発生し、お金が出ていくタイミングが必ず存在しています。

そのため、やはり基準となるのは「自分と同じ世代」の平均貯蓄額です。2019年に2人以上世帯に向けて実施された調査(家計の金融行動に関する世論調査)の結果を見てみましょう。
なお平均値は、必ずしも普通や真ん中を示してるわけではありません。特に資産などの統計は高めに出るケースが多いため、今回は中央値も同時に見てみます。

20代:
平均値165万円・中央値71万円

30代:
平均値529万円・中央値240万円

40代:
平均値694万円・中央値365万円

50代:
平均値1,194万円・中央値600万円

60代:
平均値1,635万円・中央値650万円

70代以上:
平均値1,314万円・中央値460万円

前年代:
平均値1,139万円・中央値419万円

いかがでしょうか?一時期はニュースなどで「老後2,000万円問題」が騒がれていたこともありますが、実際にはそれほど多くはないことがわかります。しかしこれは“2人以上世帯”が対象であるため、子どものいる世帯といない世帯はまた異なりますし、さらに単身者となると大きな違いが出てくるでしょう。近年はその差も大きい傾向が見られるのも事実となっています。


老後に備えての平均貯蓄額は?将来を見据えた貯蓄法2

 

《将来のライフイベントと必要資金》

 

配偶者や子どもの有無などで差が出る、というのはお伝えした通りです。
つまり、人生を送る上ではいくつかの大きな出来事(ライフイベント)があり、それらには資金が必要となるということを忘れてはいけません。それぞれにどの程度のお金を必要とするのか知っておくことで、備えることが可能となり、はじめて将来設計をたてることが可能となるのです。
では、どのライフイベントにどのくらいの費用がかかるのか、日本FP協会による目安を見てみましょう。

結婚費用:約467万円
出産費用:約51万円
教育資金:約1,049万円
住宅購入費:約3,340万円
老後の生活費:約26万円/月
介護費用:約5万円/月(支払額)

あくまでも目安であるということを前提にしておきますが、やはりこの中でも住宅購入費というものが一番大きいことがわかります。人生で一番大きな買い物とも言われるほどですから、ある意味では当然と言えるかもしれません。
ただし、住宅を購入しなければこの出費を削ることができる、ということでもないのです。購入せずに賃貸に住み続けるのであれば毎月賃料が必要となりますし、住宅を購入することによるメリットを受けることが難しくなります。そのため、住宅購入費は必要不可欠なものであると考えても問題ありません。

また、教育資金は大学進学まで想定してはいるものの、幼稚園から高校までは公立で、大学は私立で計算されています。公立、私立、国立などの選択や、進学状況などによっても大きな差が出てくるものです。
老後資金についても、持病の問題や寿命によっては必要となる金額が異なりますので、「確実にこの程度あれば良い」という目安が見えません。長い人生の中で、最も確定することが難しいイベントと言っても良いでしょう。




《無理のない貯蓄をするためにできること》

 

いくら貯蓄を増やしたいと思っても、生活の質を落としてまで無理に貯蓄に回すことはおすすめしません。
そこで次に、平均貯蓄率を見てみましょう。

総務省による「家計調査(家計収支編 2019年)」によると、勤労世帯の平均貯蓄率は手取り額(可処分所得)の33.3%と、およそ3割以上近くを貯蓄していることがわかります。しかし、その平均通りの額を貯蓄するということはなかなか難しいかもしれません。例えば手取りが26万円であったとすれば、33.3%は毎月およそ8万6,000円ほど。夫婦2人の世帯ならまだしも、子どもがいる世帯になると教育費も必要となるため、なかなかハードルが高くなってしまうでしょう。

素直に毎月その額を貯蓄に回したところで、家計を圧迫することは目に見えています。
ですので貯蓄をするのであれば手取りの10~20%ほど、最低でも毎月の手取り額の10%を貯蓄に回すようにすると無理がありません。ボーナス時には余分に貯蓄に回しておけば、さらに余裕もできるでしょう。



■上手な貯蓄方法とは

毎月確実に貯蓄をしたいのであれば、「毎月貯める金額」をあらかじめ決めておくことです。
給料が残ったら、余裕があったらという考え方では貯蓄することはまずできません。給料が入ったら、まず決めた金額を先取りして貯蓄にします。自動引き落とし機能を利用すれば忘れることもありませんので、こちらを活用するのも良いかもしれません。

最初にお金を使用名目に分けておく、外食を減らして自炊を増やすという方法も王道であり、貯蓄をしたいのであれば試す価値はあるでしょう。単純な話ですが、ムダ遣いを減らせばその分お金が手元に残るからです。
とはいえ、やりすぎは生活の質を下げますし、我慢の反動が出てしまえば元も子もありません。無理をせずに自分たちに合った方法で節約をしましょう。


老後に備えての平均貯蓄額は?将来を見据えた貯蓄法3

 

《資産運用を上手に利用する》

 

近年特に“資産運用”の注目度が上がっています。
平均寿命が延び、年金受給額が減少傾向にあるならば、資産運用をある程度行わなければならないでしょう。昔であれば、定期貯金に預け入れておけば利子がついて雪だるま式に増えていくものでしたが、超低金利時代である現在では預金だけでは資産を増やすことはできません。
投資などで資産を増やすというのも手ですが、株式投資や不動産投資などはある程度以上の知識が必須となりますし、時間も必要とします。確実に増えるという保証もないため、リスクを考えて手を出しにくいという方も多いでしょう。

「将来や老後に備える」ということが目的なのであれば“積立”の資産運用を行うことをおすすめします。
中でも、つみたてNISAやiDeCoなどがはじめやすいのではないでしょうか。どちらも国が作った制度であり、運用して出た利益が非課税になるというメリットも存在しています。投資額や非課税枠には上限がありますが、無理のない額で長期間積立できるというのは、備えとしては理想的であると言えるでしょう。




《将来を見据えつつ無理のなく増やそう》

 

ひと昔前と今では、“老後の状況”は大きく様変わりをしています。
平均値を知って目標にするのは良いことかもしれませんが、平均以上の蓄えがたとえできていたとしても絶対安心と言い切ることはできません。平均値はあくまでも平均値であり、それぞれが置かれている環境や状況、価値観などもそれぞれ違うでしょう。

他者と比べるよりも自分の状況を踏まえた上で、“この先いくら必要で、どのような方法でどう貯めるのか”を考えることが何よりも重要なのです。


老後に備えての平均貯蓄額は?将来を見据えた貯蓄法4

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