[住活マニュアル]子育て世帯や若者夫婦の強い味方「こどもみらい住宅支援事業」とは|物件OFF

子育て世帯や若者夫婦の強い味方「こどもみらい住宅支援事業」とは

 

マイホーム購入する、または住み心地の良い家にリフォームするということは、長い人生の中でも数回程度しかない大イベントでしょう。今年こそはと考えている方たちに朗報なのが、2022年から本格始動する省エネ住宅への補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」です。
これにより、新築で最大100万円、リフォームで最大60万円の補助を受けることも可能なようですが、実際にどのような制度で、どのような要件があるのでしょうか?詳しく見ていきましょう。


子育て世帯や若者夫婦の強い味方「こどもみらい住宅支援事業」とは・1

 

《こどもみらい住宅支援事業とは》

 

「こどもみらい住宅支援事業」とは、国土交通省が2022年より開始する制度です。
一定以上の省エネ住宅の新築・リフォームすることで、補助金を受け取ることが可能になります。

この制度は、子育て支援及び住宅分野の脱炭素化を最大の目的としているため、“子育て世帯”または“若者夫婦世帯”が対象であり、高い省エネ性能を有している新築住宅の購入・省エネ性を向上させるリフォームであることが補助を受けるための大前提となっています。

ここで言われている“子育て世帯”とは「申請時点で18歳未満の子がいる」世帯であるため、18歳未満の子がいるのであれば、40代や50代の世帯であっても補助を受けることが可能です。また、“若者夫婦世帯”については「申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下」の世帯であり、こちらは子供の有無に左右されません。




《補助対象の住宅と期限》



■新築の場合

まず新築住宅の購入で補助対象となるのは、「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」のどちらかになります。未使用住宅でも、完成から1年以上経過しているものは中古住宅の扱いとなりますので、こちらの補助を受けることはできません。

その上で、子育て世帯及び若者夫婦世帯のどちらかであることに加えて、
『所有者が自ら居住する住宅であること』
『一定の省エネ性を有し、延べ面積が50㎡以上であること』
が求められます。



■リフォームの場合

新築の補助制度の場合は、子育て世帯及び若者夫婦世帯のみが対象でありましたが、こちらのリフォーム補助は世帯が問われません。どの世帯でも補助を受けることは可能なのですが、子育て世帯と若者夫婦世帯の場合はさらに“補助額が優遇”されることになります。

リフォームを行って補助を受ける条件は、
『所有する住宅のリフォームであること』
『所有者が施工者に発注』
さらにリフォームする内容は、
『開口部の断熱改修・外壁や屋根などの断熱改修・エコ住宅設備の設置』
のいずれかの工事であることが求められます。


子育て世帯や若者夫婦の強い味方「こどもみらい住宅支援事業」とは・2

 

《対象になる新築の住宅性能と補助額》

 

新築住宅を購入すれば、どのような性能のものであっても良いというわけではありません。
この政策は“脱炭素化”も目的としているため、購入する住宅には高い省エネ性が求められ、その性能によって受けられる補助の額が変化します。



■ZEH住宅

ZEH性能の新築住宅の購入では、最大100万円/戸の補助を受けることが出来ます。

ZEH(ゼッチ)とは“Net Zero Energy House”を略したものであり、高い断熱性や省エネ性はもちろんのこと、太陽光発電などでエネルギーを自ら創り出す事が可能で、「年間の一次エネルギー消費量の支出がゼロ以下」の住宅を指します。
簡単に言えば、「使用するエネルギーよりも、創り出すエネルギーが多い住宅」です。

しかし同じZEH住宅でも、立地などによってはエネルギーを創りだせてはいても、ゼロ以下には達していないものも存在しています。Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedのランクがこちらに該当するでしょう。
今回の補助制度は発電量を問わず、“一次エネルギー消費量20%削減”を要件としているため、ランクを問わず「ZEHに適合したすべての新築住宅」が補助対象となるようです。



■認定住宅

新築の認定住宅の購入では、最大80万円/戸の補助が受けることが可能です。

認定住宅とは、“認定長期優良住宅”、“認定低炭素建築物”、“性能向上計画認定住宅”のいずれかを指します。
認定長期優良住宅とは、省エネ性や耐震性、維持管理容易性などに優れ、「長く安心して暮らせる家」として認定された住宅です。認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅は、省エネ性を備えているのはもちろん、低炭素化促進のための対策が取られている住宅になります。
認定を取得するためには高い省エネ性を求められますが、今回の補助金制度だけではなく、他にも税制などの優遇措置も用意されていますので、そちらも併せて確認しておくと良いでしょう。



■省エネ基準住宅

省エネ基準を満たした住宅の購入では、最大60万円/戸の補助となります。

一定の省エネルギー性能とは、断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費等級4の性能を指します。
こちらは2025年までにはすべての新築住宅に適合させることが義務付けられる予定であり、すでにこの性能を基準にして建築されている新築住宅も少なくありません。補助を受けるためには証明書や説明などが必須となりますが、多くの方が補助を受けることができるでしょう。


子育て世帯や若者夫婦の強い味方「こどもみらい住宅支援事業」とは・3

 

《対象になるリフォーム内容と補助額》

 

上述した通り、リフォームを行って補助を受ける場合は省エネ改修が必須です。
省エネ改修とは、窓ガラスを複層ガラスにする、内窓の設置などといった「開口部の断熱改修」、壁や屋根などの性能を高める「外壁、屋根・天井、床の断熱改修」、太陽熱システムや節水型トイレ、高効率給湯機などを導入する「エコ住宅設備設置」のいずれかの工事になります。
子育て対応改修や耐震改修、バリアフリー改修などといったリフォームも同時に行えば補助の対象になりますが、こちらは任意になるため必須ではありません。

工事内容に応じて補助額が設定されており、実施した工事の合計額を受け取ることが可能です。
例えば開口部の断熱改修であれば、「ガラス交換:2,000~8,000円/枚数」、「内窓設置・交換、外窓交換:14,000~21,000円/箇所」、「ドア交換:28,000又は32,000円/箇所」などのように定められています。

とはいえ工事を行えば行うだけ補助額が上乗せされるということはなく、当然上限も設定されていますので注意しましょう。
補助金額上限は子育て世帯又は若者夫婦世帯、それ以外の世帯の2パターンに分かれ、
子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は
既存住宅を購入後のリフォーム:60万円
それ以外のリフォーム:45万円
となっており、それ以外の世帯の場合は
安心R住宅の購入後のリフォーム:45万円
それ以外のリフォーム:30万円
がそれぞれの上限額となっています。




《対象世帯はしっかりと情報収集を》

 

今回はこどもみらい住宅支援事業についてとその対象となる世帯、必要な住宅性能などについてお伝えしましたが、やはりこれだけでは不安を感じる方も多いでしょう。しかし申請や手続きは、工事施工業者や住宅販売会社が申請を行うため、こちらが調べたり手続きを行うなどといった手間を必要としません。とはいえ、依頼する業者が事業者登録であることが必須となりますので、予めしっかりと確認しておきましょう。

これから子育てにお金が必要だからとマイホーム購入を悩んでいた人たちにとって、今回の新制度「こどもみらい住宅支援事業」は朗報といえます。こどもたちが生きる未来を守るためにも“脱炭素化”は欠かせないものでありますので、ぜひこのタイミングで新しいマイホーム計画を進めてみてはいかがでしょうか。


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