マンションや一戸建てを購入する時には、購入の申し込み、契約、物件引き渡しなど色々なタイミングでお金が必要になります。いざという時にお金がなくて困るということにならないように、ここでは物件購入時の手続きや必要な費用の基本的な支払いスケジュールをご紹介します。

《物件購入時の費用支払いスケジュール》

物件を購入する際は、主に「購入申し込み」「売買契約」「物件引き渡し前」「物件引き渡し後」の4回のタイミングで、それぞれまとまったお金が必要になります。それぞれで、どのような費用が必要なのか、物件購入の流れとあわせてまとめてみました。
物件の購入は、物件価格だけを用意しておけばいいというわけでなく、その他諸費用や物件を購入した後にかかる費用など色々なものが必要になりますので、その後の生活にも余裕が残せるようしっかりとした資金計画を立てるようにしましょう。

① 購入申し込み

物件の購入の意思を不動産会社などに伝えるのを「購入申し込み（購入予約）」と言います。この際、「申込証拠金」として2～10万ほどを支払う必要があります。物件によってこの「申込証拠金」がいらないものもありますので、事前に確認をしておきましょう。

② 売買契約

購入申し込み後、約1週間から10日ほどで売主との間で物件売買について契約をすることになります。その際、「手付金」と「印紙税」などが必要になります。一般的に「手付金」は価格の5％～10％ほどで、この手付金は残金決済時に売買代金の一部に充てられます。もし売買契約の後に買主の都合でキャンセルする場合、手付金の返還は行われませんので注意しましょう。そのほか仲介の不動産会社を挟んでいる場合は、仲介手数料の半額をこの時に支払うことが多いです。

③ ローン契約時の購入諸費用

住宅ローンを利用して物件を購入する場合は、残金決済を行う前に住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）をすることになります。この際に、「ローン借入費用」と「印紙税」が必要です。「ローン借入費用」とは、住宅ローン契約を結ぶにあたっての事務手数料や保証料、物件の火災保険や団体信用生命保険料などで支払うもので、金融機関によって金額は異なりますので事前にいくら必要なのかを確認しておくと良いでしょう。

④ 残金決済

物件の引き渡し前に、売買契約で支払った手数料を差し引いた販売価格の残りを支払います。この際、販売価格の残金だけでなく、「登記費用」「修繕積立金（新築マンション）」「仲介手数料の半額」「水道負担金（新築一戸建て）」などの諸費用も必要になります。総額でいくらになるのか事前に確認をしておくことと、住宅ローンを利用して物件を購入する際は、残金決済当日までに借入金を受け取ることができるようしっかり日程調整しておきましょう。

⑤ 引越し費用

物件を購入して終わりというわけではなく、前の住居から新居への引越し費用ももちろん必要です。荷物の運搬費用や、前の住居が賃貸だった場合は退去時の諸費用などがかかります。また、新居ではカーテンや照明器具、エアコンなどを新たに設置する必要がある場合もありますので、こうした家具購入費用も資金計画に入れておくと良いでしょう。

⑥ 不動産取得税

物件を購入してから半年から一年程で、各都道府県から納税通知書が送られてきます。こちらは建物や土地を取得するとかかる税金となるので、物件を購入したら基本的に支払わなければならないものになります。この「不動産取得税」には軽減措置も用意されており、例えば”床面積50平米～240平米”の物件であれば軽減といった様々な条件が設定されているので、不動産会社や各都道府県の担当課に事前に確認しておくようにしましょう。

⑦ 住宅ローン返済

住宅ローンを利用して物件を購入した場合、毎月の返済が発生します。ローン契約時に固定金利や変動金利、ボーナス返済などを、資金計画を立てた上で設定するかと思いますが、もし返済が苦しくなって来た場合は「ローン借り換え」を検討してみるのも良いでしょう。

⑧ 固定資産税・都市計画税

土地や物件の所有者にかかる税金で、毎年1月1日時点での所有者に納税の義務があります。4月頃に納税通知書が送付され、一括か年4回の分割かで支払いをします。居住している土地が「住宅用地」だった場合は軽減措置が設けられており、新築マンションや新築一戸建ての場合は一定の年数軽減措置を受けることができます。築年数による物件の評価額から算出される税金なので、年を経るごとに税額も少なくなっていくのが一般的です。

⑨ 管理・修繕費（マンション）

マンションを購入した場合、マンションの建物や共有部分の管理を行うための「管理・修繕費」を毎月支払うことになります。特に「修繕費」は、建物の老朽化を防ぐため修繕を行う際のために入居者全員で積み立てるお金で、物件ごとに「長期修繕計画」に基づいた金額が決められています。もし修繕時に積立金が足りないということがあれば一時金を支払う必要がある場合もあります。

⑩ 維持費用

建物の壁紙やフローリングはもちろん、キッチン設備や風呂・トイレなどの水回り、さらに一戸建ての場合外壁など、建物の維持費用はもちろん自分で支払うことになります。おおよそですが、大体の設備は10年程度が対応年数と言われていますので、長く住んでいる場合は10年ごとに設備の修理や交換が必要になるかもしれないことも考え、それに向けて計画的に費用を用意しておくようにしましょう。