《火災保険料が大幅な引き上げ！？》

2022年10月に火災保険の参考純率が全国平均で10.9％引き上げられました。
こう聞くと「保険料が10.9％値上がりしたの？」と驚きそうですが、実際には“損害保険会社が保険料を設定する際の参考値”であり、保険料にそのまま反映されるわけではありません。

また、10.9％という数字もあくまでも“全国平均”です。都道府県、築年数、構造や補償内容によって異なるため、住んでいるエリアや建物の構造次第では引き下げられている可能性もありますし、当然引き上げられていることもあるでしょう。
自然災害の被害を受けやすい築古の木造住宅や、漏水のような自然災害以外の事故発生確率が高い築30年以上のRC造住宅などは保険料アップの傾向が強くなっています。

■火災保険料が値上がりを続ける理由

火災保険料の参考純率は過去何度も引き上げが実施されています。その背景にあるのは、自然災害の発生頻度の増加にほかなりません。中でも、2018年の土砂災害発生件数は過去最多であり、同年に発生した台風21号に対する損害保険会社の支払い保険金は1兆142億円以上と、近年でもっとも多い額になっています。
2011年では1764億円だったことを考えれば、その増額はおよそ10倍ほど。保険料の値上げをせずに据え置いてしまえば保険会社として成り立たなくなり、破綻してしまう可能性も否定できません。

このような状況から、保険料率の改定に踏み切っているのが現状なのです。
さらなる台風の大型化や、ゲリラ雷雨・豪雨も頻発化していくことから、引き続きこの状況が続くと予想されています。

《改定による大きな変更点》

昨年の改定によって、具体的にどのように変わったのでしょうか？
大きな変更点について説明します。

■参考純率の引き上げ

ここまでにご説明した通り、火災保険料の目安になる参考純率が全国平均で10.9％引き上げられました。
参考純率は参考値であり、上昇幅通りに値上げされることはありません。建物があるエリアや築年数、構造、保険会社やプランによって異なるため、保険料率が下がる地域も一部あるものの、基本的には値上がり傾向となっています。

■10年契約の廃止

最長10年間の契約が廃止され、最長5年間へと短縮されました。
近年の自然災害の頻発化・甚大化に伴い、保険会社が10年という長期的なリスクを抱えられなくなったことが要因として考えられるでしょう。また、保険期間を短くすることで、改定後の保険料率を早期に反映しやすくなるという点も挙げられます。

■自己負担額の値上げ

一部の保険会社では、日常生活における家具や家電などの損害を補償する「家財補償」も、自己負担金額の値上げがされました。
対象は破損、汚損、水漏れ、盗難などで、「日常生活で生じた不測の損害」の自己負担の最低金額を「一律5万円」としています。以前は自己負担額を0円にすることも可能でしたが、今後は5万円以下の損害は補償の対象外になります。

なお、火事や台風などの自然災害の損害は、この「日常生活で生じた不測の損害」に該当しないため、自己負担最低金額は従来のままに据え置かれています。

■支払い要件の変更

保険金の支払い方法が見直され、修繕完了後に保険金が受け取れる「後払い」へ移行されています。
これまでは保険金の用途は不問とされていました。が、これを利用した不正申請が横行。事故偽装や過大請求など、本来であれば保険金請求が必要ないケースでも高額な請求をさせる悪徳業者が増加したのです。
そのため、現在では保険加入者が自己負担で修繕した後に保険金が下りる仕組みになりました。

《保険料を抑えるためにできること》

火災をはじめとしたさまざまなリスクに備えられる火災保険。自然災害が年々増加し、さらに被害も大きいものになっていることから、なおさら加入は必須であるとも言えます。
しかし、保険料は上昇傾向にあり、これまで以上に家計を圧迫しかねません。少しでも負担を軽くするためにできることはあるのでしょうか？

■補償内容の見直し

今すぐにできることは、「火災保険の見直し」です。
まずは保険の補償内容を確認しましょう。対象は“建物”か“家財”、もしくは“建物と家財両方”のうちのどれかですが、おそらく持ち家の場合は“建物”または“建物と家財両方”のどちらかであることがほとんどでしょう。
また、自然災害の補償もどこまでなのかも確認しておきます。火災保険で備えられる自然災害は落雷、風災、ひょう災、雪災、水災がありますが、一般的に落雷、風災、ひょう災、雪災までは基本契約に含まれている一方、「水害」はオプションとして契約から外すことも可能です。

水害のリスクが低い地域ならば、外してしまうのもひとつの手でしょう。その際、各市区町村が公開しているハザードマップをチェックしてから判断することをおすすめします。
なおマンションなどは水害の被害を受ける可能性が低いため、最初から外したセットの契約であることが多いようです。

■契約は長期契約で

基本的に1年などの短期よりも、長期での契約の方が割安になります。
昨年の改定までは10年契約が可能でしたが、現時点での最長契約は5年です。それでも長期契約割引が適用されるため、少しでも保険料を押さえたいのであれば最長の5年での契約を検討するとよいでしょう。

ただし、その分支払時の負担が大きくなりやすいこと、補償内容見直しのきっかけも減ってしまうなどといったデメリットもありますので、その点も考慮に入れる必要があります。

《保険の内容をしっかりと確認しておこう》

近年、自然災害が増加していることから、火災保険料は上昇傾向にあります。
引き続きこの火災保険料の上昇は続くとみられているため、補償の見直しは必須です。内容を把握しておくことで不要な補償を削ったり、最長期間契約で負担を少しでも軽減できますし、万が一の時にも落ち着いて請求できるでしょう。
ぜひ今回を機に、現在加入中の火災保険の補償内容をチェックし、見直してみてはいかがでしょうか。