《不動産を買うには様々な費用が必要。お目当ての不動産の価格はもちろんですが、ご自分のライフプランによって、掛かる費用は人によってマチマチです。今回の特集はそんな複雑難解な不動産購入に掛かる費用に関してのお話です。》

不動産は人生で最も大きな買い物。「人生」という言葉が入ってくるぐらいですから、単純に「この家いくら？」というものではないですよね。
必要になるお金は「物件価格」だけでなく、不動産物件の購入手続きにかかる諸費用（初期費用）や、購入後にかかってくる固定費等が必要になってきます。必要なる費用やそのルールは非常に細かく複雑です。 今回はそんな不動産を購入するのに必要なお金を特集します。

《住宅購入に関わる諸費用》

諸費用とは不動産登記にかかる費用や家具購入や引越し代金等のことを指します。
不動産は高い買い物になる分、必要になる書類や費用が細かく発生します。諸費用の総額は、購入価格の3～8％が目安になり、原則として自己資金で用意するのが一般的です。
諸費用の中には固定資産税などのように、毎年支払う費用もあるので、返済計画を立てる際には注意が必要です。

詳細な金額は知りたい方はこちらの記事をご参考にしてください。

物件を購入する時には『諸費用』にも注意
http://bukkenoff.jp/manual/2

諸費用（不動産購入取得に関わるお金）

申込証拠金(購入代金の一部)：
新築マンション等の「購入申し込み」時に不動産会社に支払うお金のことを指します。 購入申し込みを撤回する場合は返金され、契約に至る場合は手付金の一部となります。必要額の目安は2万円～10万円程度。
申込証拠金は必ず発生する金額ではなく、中古物件など仲介会社が入る物件、あるいは一部の新築物件でもは必要がない場合が多くあります。

手付金(購入代金の一部)：
売買契約時に売主に支払うお金になります。金額の目安は購入代金の5％～10％程度になります。気をつけて頂きたいのは契約を破棄する場合、この手付金は返金されないということ。契約解除＝手付放棄にならなければ、購入代金の一部に充てられます。

印紙税：
売主とかわす売買契約書に印紙を貼る形で支払われる税金。契約金額に応じて金額が変わります。

仲介手数料：
中古物件や一部の新築一戸建てなど、仲介会社を通して物件を購入する場合、仲介会社に払う手数料のことを指します。金額は「物件価格の3.24％＋6万4800円」が上限になります。
尚、物件OFFではこの手数料を売り主様と交渉して、最大無料にすることが可能です。

不動産取得税：
不動産を取得した際に、一度だけ支払う税金のことを指します。

固定資産税・都市計画税：
1月1日の不動産所有者に対してかかる税金のことを指します。一般的には日割り金額を売り主に支払うことが多いです。

登記費用：
不動産登記（所有権の保存または移転など）、抵当権設定登記の際に必要な登録免許税や、司法書士に依頼する場合の報酬のことを指します。

諸費用（ローン契約に関わるお金）

印紙税：
ローン契約書に印紙を貼る形で支払われる税金のことを指します。契約金額に応じて金額は変動致します。

ローン借入費用：
事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料などが必要になってきます。金額は金融機関や、ローン商品によって異なりますので、ここで悩まれる方は非常に多いです。

諸費用（その他の費用）

＜マンションの場合＞
修繕積立基金：
新築マンションを購入する際に支払う。地域や物件、住戸の広さによって、20万円台～40万円台と幅がある。関東地方は40万円台の物件も多い。

＜戸建ての場合＞
水道負担金：
一戸建てを購入する場合など、新たに水道を利用する際に必要になる場合がある。自治体によって、必要かどうかや金額も異なる。

＜全ての物件に掛かる費用＞
引越し費用：
現在の住まいから新居に引越すための費用。間に仮住まいの期間が発生するなら、その分の費用も必要になる。

家具購入費用：
新居の購入にあたっては、家具や家電などを新たに購入したり、買い替えたりするケースが多い。

《頭金》

頭金とは、物件価格のうち、購入時に「現金で支払う分」のことを指します。
住宅ローンを組んで頭金を0円にすることも可能です。但し、その分住宅ローンの借り入れが増え、毎月の返済額がアップしてしまいます。そのため、一般的には、物件価格の2割程度の頭金は用意した方が良いと言われいます。

なぜ、頭金は2割が望ましいのか？それはローンの金利を下げる目的だけでなく、ご購入した物件を売却する場合に、売却額がローン残債を上回っているようにするためです。
通常、新築の場合、物件の原価に対して販売業者が乗せる利益が大体1～2割と言われております。つまり、頭金0円で新築を購入してしまった場合、購入時点で本来の評価額が、その業者の利益分である1～2割落ち込むんでしまうからです。

不動産買うのに幾らかかるの？（後編）
http://bukkenoff.jp/manual/5