新型コロナウイルスによる経済不況は私たちの生活を直撃し、中には廃業に追い込まれる業種も見られています。「不動産は不景気に強い」ということはよく聞かれますが、一時期に新築分譲マンションの販売の大きな落ち込みや、中古市場取引数の大幅減が見られたことから、不動産投資家の中ではこの先を不安視する声も小さくはありません。

ですが、自分達が住むマイホームの購入を検討中している私達にとって、一番重要なのは「今は買い時であるのか？」ということ。今回のコロナ過の中、どれだけの中古マンションの取引が行われていたのでしょうか？
東京23区の中古マンション取引実績の推移を確認してみましょう。

《実際の中古マンションの取引実績は？》

国土交通省の「土地情報総合システム」によりますと、2020年に入ってから緊急事態宣言が発令される3月までの第1四半期（1～3月）の中古マンション取引数は、55,671件でした。

これは同じ第1四半期（1～3月）でコロナ過の影響がなかった2019年と比較すると、千代田区・台東区・北区の3区を除く20の区で取引件数が減少。中でも、江東区、大田区、港区の3区で大幅に取引件数が減っていることがわかりました。
2016～2019年の同時期でも、取引件数が増加している区が15区、16区、12区と多くあったことから、やはりコロナ過によって不動産取引きを控える傾向が見られたと考えても良いでしょう。

■区別の中古マンション取引きの動き

では、東京23区内で取引件数上位である5つの区は、2016年第1四半期から2020年第1四半期までの5年間でどのような取引きがされてきたのか、中古マンションのケースで詳しく見ていきましょう。

まず第5位は、平均196件で取引きがあった港区です。
2016年の時点での平米単価は117万9,865万円／㎡でしたが、2020年の第1四半期では148万1,160円／㎡と125％もの値上がりを見せていたりと、日本でも有数な高価格を叩き出しています。
2017年の245件を最高におよそ200件前後と安定した取引件数であった港区でしたが、コロナ過が始まった2020年第1四半期には－72件と大幅な取引件数の減少が見られました。

その次の第4位は、平均209件の新宿区。
こちらも2016年時の平米単価は87万6,623万円／㎡、2020年第1四半期には109万5,330円／㎡と、港区と同じような値上がりと言っても良いでしょう。
2018年の第1四半期に最高取引件数の235件を出し、やはり安定して200件ほどの取引件数を記録していたものの、同じく2020年にはこれまで（2016～2019年）の－20％以上減少と、大きく落ち込んだ形となっています。

第3位となったのは、平均212件の世田谷区。
平米単価は2016年では77万5,554円、2020第1四半期では83万5,444円／㎡と、港区や新宿区と比較するとそれほど大きな上がり幅ではありませんが、2019年第2四半期の235件を最高に、全体的に200件以上で安定した取引きが行われていました。
コロナ過が忍び寄っていた2020年第1四半期には、はじめてその200件数を下回って－18％と、やはり影響は小さくありません。

第2位は、平均で247件の取引があった江東区になりました。
平米単価は2016年の時点では67万2,336円、2020年第1四半期には77万6872円／㎡と115％ほどの値上がりになっています。他の区と同じように安定して毎期200件以上の取引があり、2019年の第1四半期には294件と300にも届く取引件数を記録するほどの人気のエリアであることは間違いありません。
が、2020年第1四半期は－44％となっており、大きな減少となりました。

そして第1位になったのは、平均262件もの取引きがあった大田区でした。
平米単価としては、2016年の68万8,714円から2020年の第1四半期の76万5630円／㎡と111％で、港区や新宿区と比べてしまえば極端ではないものの着実な値上がり傾向を見せています。2016年から2017年は毎期平均取引き数は250件前後、2017年第4四半期に304件と区部でも最高の件数を記録して以降は280件前後をキープ。しかし、やはりこちらでもコロナ過が始まった第1四半期には3割減となり、はじめて200件の大台を割った形になりました。

このように、全体的に見ても取引き件数は新型コロナウイルス拡大の影響を大きく受け、2020年の第1四半期にはほとんどの区で取引件数件数が減っていたことが明らかとなっています。しかし、平米単価には大きな変化がないのがわかりましたでしょうか。
その一方で、加速していた東京の人口増にコロナ過によって急ブレーキがかかり、6月にははじめて前月比で東京都全体の人口が減少しています。東京の3密を避けて転入者が伸びなかったことが要因とされており、専門家も「東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性も」と見ているようです。

《マイホーム購入は今か、先送りするべきか？》

マイホームの購入は人生最大の買い物というほどのものですから、「損をしたくない！」という気持ちは当然のものでしょう。新型コロナウイルスが不動産市場への影響を与えることを懸念して、この先に不動産価格が暴落してしまうかもしれない、いまマイホームを購入したら損してしまうかもしれない、など不安になっている方も多いのかもしれません。
しかし、消費増税による住宅ローン控除の期間延長、コロナウイルス感染症の影響を受けた今だから使える特例措置やすまい給付金などがありますので、これらをうまく利用して今のうちにマイホームの購入を進めてしまうのも選択肢のひとつともいえそうです。

マイホームの購入で本当に大切なのは、そこに住む人たちのタイミングと希望にあわせること。
コロナ過は落ち着いてきたとはいえまだまだ安心はできませんから、このチャンスに家でじっくりと情報収集をしてみてはいかがでしょうか。